津和野町木造住宅耐震化等促進事業補助金

補助額

耐震診断：補助対象費用の3分の2以内（上限9万円）／耐震改修：補助対象経費の23%以内（上限80万円）

補助額の詳細

耐震診断事業は、診断に要する費用のうち補助対象費用の3分の2以内が支給され、住宅1棟当たりの上限は9万円です。耐震改修事業は、補助対象経費の100分の23以内の額が支給され、住宅1棟当たりの上限は80万円です（所得税の特別控除額に関する調整が規定されています）。

補助金詳細と特徴

耐震診断は診断費用の3分の2以内を支給（上限9万円）。耐震改修は補助対象経費の23%以内を支給し、1住宅当たりの上限は80万円。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てになります。耐震改修に関連する所得税の特別控除額に関する規定による調整が明記されています。

対象者

・津和野町に居住する者 ・補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者で、国・地方公共団体又は独立行政法人でない者（共有の場合は共有者全員の合意で選出された者） ・町税等を滞納していない者

対象住宅

・津和野町内に所在し継続して居住する木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築または着手した木造住宅 ・階数2階以下の一戸建て、併用住宅、長屋建て住宅または共同住宅（併用住宅は延べ面積の2分の1以上が居住用途であること）

対象工事

・耐震診断事業（耐震診断） ・耐震改修事業（耐震改修工事）

申請タイミング

事業（診断・改修）の着手前に申請が必要

必要書類

申請時： ・補助対象住宅の付近見取図、配置図及び平面図 ・見積書等の写し ・建築又は着手年月日が確認できる書類の写し ・入居者全員の同意書（長屋又は共同住宅の場合のみ） ・世帯全員の津和野町税等の滞納がないことの証明書 完了時： ・耐震化事業の成果報告書 ・耐震化事業にかかる契約書の写し ・耐震化事業に要した費用の領収書の写し ・その他町長が必要と認める書類