要確認

津和野町木造住宅耐震化等促進事業補助金

実施主体:津和野町

対象地域:島根県・津和野町

情報確認日:2026年11月6日

上限額

80万円

補助率

耐震診断:2/3、耐震改修:23%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震診断:補助対象費用の2/3以内(上限9万円/住宅1棟)/耐震改修:(補助対象経費から所得税特別控除相当額を控除した額)の23%以内(上限80万円/住宅1棟)

補助額の詳細

耐震診断は見積り等の経費の2/3を補助し、上限は住宅1棟当たり9万円。耐震改修は、補助対象経費に所得税の特別控除相当額を加えた額からその所得税特別控除相当額を差し引いた残額の23%を補助し、上限は住宅1棟当たり80万円。補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てとなる。

補助金詳細と特徴

診断費用は費用の2/3以内で住宅1棟当たり上限9万円。改修費は所得税の特別控除相当額を差し引いた残額の23%以内で住宅1棟当たり上限80万円。申請は事業着手前に行う必要があり、実績報告後に補助金が確定・交付される。補助金額の端数は1,000円未満切り捨て。

この補助金でできること

木造住宅の耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強計画を作成し、その計画に基づく耐震改修工事の費用の一部を補助します。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減、住まいの安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・津和野町内で継続して居住している木造住宅の所有者・固定資産税納税義務者で、昭和56年5月31日以前に建築または着手した住宅に住んでいる方 ・自宅の耐震性に不安があり、診断や改修を検討している方

対象条件

対象者

・津和野町に居住する者 ・補助対象住宅の所有者または固定資産税の納税義務者で国・地方公共団体等でない者(共有名義は共有者全員の合意により選出された者) ・町税等を滞納していない者

対象住宅

・津和野町内に所在する木造住宅で継続して居住するもの ・昭和56年5月31日以前に建築または着手した木造住宅 ・階数が2階以下で一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅(併用住宅は延べ面積の1/2以上が居住用)

対象工事

・耐震診断(一般診断法または精密診断法) ・耐震補強計画の作成(評点を1.0以上にする計画) ・耐震改修工事(補強計画に基づく工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断のみ

診断費用50万円として2/3×500,000円=333,333円(上限9万円適用)

交付見込 約90,000円

Case 02

耐震改修(仮に工事費200万円、所得税特別控除相当額を0円とした場合)

(2,000,000円−0円)×23%=460,000円(上限80万円未満)

交付見込 約460,000円

申請について

申請タイミング

事業の着手前に申請すること(着手前申請が必須)

申請の流れ

申請 → 交付決定 → 着工 → 完了報告 → 補助金請求 → 交付

必要書類

申請時: ・補助対象住宅の付近見取図、配置図及び平面図 ・見積書等の写し ・建築又は着手年月日が確認できる書類の写し ・入居者全員の同意書(長屋又は共同住宅の場合) ・世帯全員の津和野町税等の滞納がないことの証明書 完了時: ・耐震化事業の成果報告書 ・耐震化事業にかかる契約書の写し ・耐震化事業に要した費用の領収書の写し ・その他町長が必要と認める書類

注意点

申請は必ず事業着手前に行うこと、町税等の滞納があると対象外となる点、耐震改修の補助額は所得税の特別控除相当額を考慮して算出される点をまず確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

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