民間賃貸住宅建設(改修)支援事業補助金
実施主体:津和野町
対象地域:島根県・津和野町
情報確認日:2026年11月6日
上限額
960万円
補助率
4/5
申請期間:令和3年度から令和8年度まで
制度概要
補助額
補助対象経費の4/5以内または定額の上限あり(条件により上限が異なる)
補助額の詳細
耐震補強が必要な空家は上限960万円(うち取得費の限度240万円)、耐震性能が確保された空家は上限720万円。補助金は補助対象経費の4/5以内で算定し、1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
耐震補強が必要な場合の上限は960万円、耐震性能が確保された空家は上限720万円。いずれも取得費の限度は240万円まで含められる。原則として補助対象経費の4/5以内で算定され、1,000円未満の端数は切り捨て。入居者の家賃は月額30,000円以下とする等、入居条件や施工業者の所在地など要件が細かい点に注意。
この補助金でできること
空き家を取得・改修して賃貸住宅にする際の耐震化、バス・キッチン・トイレ・洗面の改修、給排水や電気等の基本インフラ整備、設計監理費や残置物処分費等の費用を対象として補助を受けられます。耐震性を確保することで安全性向上や資産価値維持が期待できます。
こんな人におすすめ
・町内の空き家を改修して賃貸に出したい所有者・事業者 ・耐震性の低い古い住宅を補強して安全な賃貸住宅にしたい人 ・浴室や台所など基本的な設備が古く改修を検討している人
対象条件
対象者
空家の所有権等により売買又は賃貸を行う権利を有し、改修後も当該土地・建物の権利を事業完了から引き続き10年以上有する者。町税を滞納していない者が対象となる(事業者としての承認が必要)。
対象住宅
津和野町内に所在し、1年以上居住その他の使用がされていない空家で、戸建てを改修して賃貸住宅とするもの。各住戸が独立した住宅であること等の要件あり。
対象工事
・耐震改修工事(耐震診断・耐震補強計画に基づく) ・浴室、台所、便所、洗面の改修 ・給湯設備の設置(浴室、台所、洗面に給湯設備を設けること) ・給水、排水、電気及びケーブルテレビ設備の整備 ・既存解体処分、造成及び付帯工事 ・空家の取得費(所有権移転費用を含む) ・設計(耐震診断、耐震補強計画、劣化調査含む)及び工事監理 ・改修に伴う残置物処分等 ・駐車場の確保
補助金シミュレーション
Case 01
工事費1000万円の場合
工事費×4/5=800万円(上限960万円に達しない)
交付見込 約800万円
Case 02
工事費2000万円の場合
工事費×4/5=1600万円だが上限960万円適用
交付見込 約960万円
申請について
申請タイミング
事業計画は工事着手前に町へ申請して承認を受けること。補助金交付申請は承認事業者が町長所定の期限に提出し、工事完了後に完了検査・実績報告を経て補助金請求を行う。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事業計画承認申請書(様式第1号) ・補助金交付申請書(様式第3号) ・誓約書(様式第4号) 完了時: ・完了検査申請書(様式第8号) ・実績報告書(様式第11号) ・補助金請求書(様式第13号)
注意点
最も重要な点は、工事着手前に事業計画の承認を受ける必要があることと、補助は補助対象経費の4/5以内で上限があるため全額が補助されるわけではない点です。入居者の家賃上限が月30,000円であること、施工業者は町内に本店を有する事業者であることなど要件に注意してください。
この補助金を利用した人
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