民間賃貸住宅建設(改修)支援事業補助金
実施主体：津和野町
対象地域：島根県・津和野町
情報確認日：2026年8月14日
上限額
960万円
補助率
4/5
申請期間：令和3年度から令和8年度まで
制度概要
補助額
補助対象経費の4/5（5分の4）以内。上限は耐震補強が必要な場合960万円、耐震性能が確保された場合720万円
補助額の詳細
耐震補強が必要な空家は上限960万円、耐震性能が既に確保されている空家は上限720万円。空家取得費の限度額は240万円。補助は補助対象経費の4/5までで、1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助は補助対象経費の4/5までで、耐震補強が必要な場合は上限960万円、耐震性能が確保された空家は上限720万円。空家取得費については上限240万円までが対象。補助対象経費の端数は1,000円未満切り捨て。
この補助金でできること
町内の空家を取得・改修して賃貸住宅とするための費用（取得費、設計・監理、耐震改修、浴室・台所・トイレ・洗面の改修、給湯や給排水・電気設備の整備、残置物処分、駐車場確保等）に対して、補助を受けられます。耐震性の向上や水回り設備の改善により居住性が高まり、賃貸に適した住宅へ再生できます。
こんな人におすすめ
・町内の空家を賃貸用に改修して長期入居者を確保したい所有者・事業者 ・耐震補強や水回りの改修を行って空家活用を図りたい人 ・取得費を含めて改修費用の一部を補助で賄いたい投資家や個人
対象条件
対象者
空家の所有権または売買・賃貸を行う権利を有し、改修完了時から引き続き10年間当該土地・建物に対する権利を有する者（事業者として承認を受ける必要あり）。
対象住宅
津和野町内に所在し、1年以上居住等の使用がされていない空家の戸建てで、改修後に賃貸住宅とするもの。各住戸は独立していること。入居者は5年以上定住する見込みがあり、家賃は月額30,000円以下とすること等の条件がある。
対象工事
・耐震改修工事（耐震診断・耐震補強計画に基づく） ・浴室、台所、便所、洗面の改修 ・便所の水洗化、公共下水道または合併処理浄化槽への接続 ・給湯設備の設置（浴室、台所、洗面への給湯） ・給水、排水、電気及びケーブルテレビ等の設備設置 ・既存解体処分、造成及び付帯工事 ・空家の取得、設計（耐震診断・劣化調査含む）及び工事監理 ・改修に伴う残置物処分等 ・駐車場の確保 ・居住に必要と認められるその他の整備
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強（補助対象経費1,000万円）
1,000万円×4/5＝800万円（上限960万円に満たないため800万円）
交付見込 約800万円
Case 02
耐震補強（補助対象経費1,500万円）
1,500万円×4/5＝1,200万円だが上限960万円のため960万円
交付見込 約960万円
Case 03
耐震性能確保済（補助対象経費1,000万円）
1,000万円×4/5＝800万円（上限720万円があるため720万円）
交付見込 約720万円
申請について
申請タイミング
事業計画承認を受けた後に補助金交付申請を行う（年度ごとに町長が定める申請期限あり）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・様式第1号（事業計画承認申請書） ・様式第3号（補助金交付申請書） ・誓約書（様式第4号） ・その他関係書類 完了時： ・様式第8号（完了検査申請書） ・様式第11号（実績報告書） ・様式第13号（補助金請求書） ・検査済関連書類（完了検査調書等）
注意点
事業完了後も当該土地・建物の権利を10年間保持する必要があり、入居者条件（原則5年以上定住見込み、家賃月30,000円以下など）や町内に本店を有する施工者による工事など細かな要件があるため、申請前に要件を確認してください。
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