令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震関係：補助対象経費の23%を支給。上限100.4万円（千円未満切捨て）。 ・その他の性能向上（省エネ、バリアフリー、克雪、防災）：補助対象経費の10%に、リフォーム瑕疵担保責任保険料の1/2相当額を加算して支給。上限20万円（千円未満切捨て）。 ・耐震とその他の両方該当する場合は、それぞれの補助額を合算して支給される。

補助金詳細と特徴

耐震工事は工事費に対して23%を支給し上限100.4万円。その他の性能向上工事は工事費の10%に瑕疵保険料の1/2を加えて支給し上限20万円。千円未満は切捨て。耐震とその他の両方が該当する場合は各計算を合算して支給される。

対象者

階上町内にある住宅の所有者等（所有者またはその親族で当該住宅に居住または居住予定の者）。町税の滞納がないことが条件。

対象住宅

戸建て住宅（一戸建て）。マンション等の共同住宅は耐震性能向上及び建替え工事の場合は除くが、専有部分の改修は一部対象となる。

対象工事

・耐震性能の向上に係る既存住宅の改修または建替え工事（木造戸建て住宅に限る） ・省エネルギー性能向上を伴う改修工事（改修部分が20万円以上） ・バリアフリー性能向上を伴う改修工事（改修部分が20万円以上） ・克雪性能向上を伴う改修工事（改修部分が20万円以上） ・防災性能向上を伴う改修工事（改修部分が20万円以上） ・上記性能向上部分以外のリフォーム工事（一定範囲で補助対象）

申請タイミング

事前に交付申請を行い、交付決定後に着工すること（申請前に着工した工事は対象外）。

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・本人確認ができる書類の写し（運転免許証等） ・誓約書兼同意書 ・工事概要が分かる図（配置図、平面図、カタログ等） ・工事見積書（内訳明細付） ・補助対象住宅の所有者を確認できる書類（固定資産税通知書等） ・各種公的支給や補助申請に関する申出書 ・リフォーム瑕疵担保責任保険申込受理証の写し（加入した場合） ・工事同意書／委任状（該当する場合） ・耐震診断結果報告書、耐震補強シート（耐震関係の場合） ・町税に滞納がないことを証する書類（場合により省略可） 完了時： ・完了実績報告書 ・工事請負契約書の写し ・施工業者の領収書または請求書の写し ・着工前・施工中・完成後の写真 ・リフォーム瑕疵保険の付保証明の写し（加入した場合） ・耐震補強シートに沿ったことを証する書類（耐震関係の場合）