令和8年度邑南町結婚新生活支援事業

補助額

支払った費用の一部を補助

補助額の詳細

対象となる費用（新居の購入費、リフォーム費用、賃借に係る家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用）の合計に対して補助。世帯属性により上限が異なる（29歳以下の夫婦世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円）。

補助金詳細と特徴

・世帯の上限は年齢要件により60万円または30万円。・支払日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの費用が対象。・貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を世帯所得から控除して判定。・給与の住宅手当や国の家賃低廉化支援等を受けている場合はその額を控除して算定。・対象外となる費目（例：土地購入、ローン利息、家電購入、駐車場代等）があるため注意が必要。

対象者

以下をすべて満たす世帯：令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻、夫婦とも婚姻日時点で39歳以下、令和7年分の世帯所得合計が500万円未満（貸与型奨学金返済額は控除可）、申請時に夫婦いずれかの住所が邑南町内、町税等の滞納がないこと、対象住宅が町内にあること、過去に同類の補助を受けていないこと、5年以上町内に定住する見込みがあること、令和8年度中に指定の講座等を夫婦ともに受講・実施すること。

対象住宅

邑南町内にある住宅（購入・賃借・リフォーム対象の住居）

対象工事

・新居の購入費 ・新居のリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等） ・新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 ・新居への引越費用

申請タイミング

対象費用の支払期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日。申請受付期間：令和8年6月1日～令和9年3月31日（予算到達で受付終了の可能性あり）。

必要書類

申請時： ・邑南町結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・講座等実施報告書（様式第3号） ・婚姻の記載のある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） ・夫及び妻の令和8年度課税（所得）証明書等（令和7年分の所得を確認） ・貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ） ・売買契約書の写し（購入の場合）／工事請負契約書の写し（リフォームの場合）／賃貸借契約書の写し（賃貸の場合） ・住宅手当支給証明書（給与所得者で住宅手当がある場合） ・引越費用等の領収書の写し ・その他町長が必要と認める書類