要確認

江津市木造住宅耐震化促進事業【耐震診断・補強計画・耐震改修・解体除却】

実施主体:江津市

対象地域:島根県・江津市

情報確認日:2026年8月14日

上限額

100万円

補助率

耐震診断: 9/10, 耐震改修: 4/5, 解体除却: 23/100

申請期間:今年度分は申請受付は12月末まで(着手は交付決定後)、完了予定の期限は要確認

制度概要

補助額

耐震診断は診断費用の9/10以内(上限6万円)、耐震改修は改修費用の80%以内(上限100万円、所得税の特別控除額等を差し引く場合あり)、解体除却は工事費の23%以内(上限40万円)

補助額の詳細

耐震診断:一般耐震診断に要する費用の9/10まで、上限60,000円。耐震改修:耐震補強計画及び改修工事費の4/5(80%)まで、上限1,000,000円。改修に係る所得税の特別控除がある場合はその額を差し引いて支給。解体除却:解体工事費の23%まで、上限400,000円。

補助金詳細と特徴

診断は費用の9/10を補助し上限6万円。診断で上部構造評点が1.0未満と判定された場合、補強計画を作成し改修すれば改修費の80%を補助(上限100万円)、あるいは解体除却を選べば解体費の23%を補助(上限40万円)。消費税相当分や所得税の特別控除額がある場合の調整規定あり。

この補助金でできること

木造住宅の耐震診断を実施して現状の耐震性を評価し、必要に応じて耐震補強計画を作成して耐震改修工事を行うことで構造的な安全性を高められます。耐震性が不足する場合は解体して除却する費用にも一部補助されます。

こんな人におすすめ

築年数が古く(昭和56年5月31日以前着工)地震対策を検討している木造住宅の所有者や、耐震診断で耐震性が不足と判定され改修や解体を検討している方。

対象条件

対象者

江津市内に存する補助対象木造住宅の所有者

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された、在来軸組構法・枠組壁構法・伝統的構法による、2階建て以下の一戸建て木造住宅および延床面積の2分の1以上が居住用の併用住宅

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強計画作成 ・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上に向上させる工事) ・解体除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断

診断費用50万円に対し補助は9/10で450,000円だが上限6万円のため支給額は60,000円

交付見込 約60,000円

Case 02

耐震改修

改修費1,200,000円に対し80%は960,000円で上限1,000,000円のため支給額は960,000円(上限に達しないためそのまま)

交付見込 約960,000円

Case 03

解体除却

解体工事300,000円に対し23%で69,000円(上限40万円には達しない)

交付見込 約69,000円

申請について

申請タイミング

事業着手前に交付申請を行う必要あり(交付決定前に着手した場合は対象外)

申請の流れ

・事前相談 → ・交付申請(着手前) → ・交付決定通知受領 → ・着手(交付決定後) → ・完了実績報告 → ・補助金請求・支払

必要書類

申請時: ・補助金等交付申請書(様式第1号) ・付近見取図、配置図、建物平面図、写真 ・登記事項証明書または所有がわかる書類 ・建築確認通知書の写しまたは建築年月日がわかる書類 ・見積書(診断・補強計画・改修・解体別途) ・別紙委任状(必要な場合) 完了時: ・補助事業等完了届(様式第4号) ・補助事業等実績報告書(様式第5号) ・耐震診断結果報告書等の写し ・契約書、請求書、領収書、施工状況写真等

注意点

交付決定前に着手した工事は補助対象外です。増築の有無や増築時期・種別、建築確認の有無、空き家の管理状況等によっては対象外となる場合があります。消費税や所得税の特別控除がある場合は支給額が調整されます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画課 指導係 Tel:0855-52-7490 Fax:0855-52-1379 〒695-8501 江津市江津町1016番地4

公式URLを見る→

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