木造住宅耐震化等促進事業補助金

補助額

事業区分により異なる（耐震診断は補助対象経費の9/10、耐震改修・建て替えは補助対象経費の8/10）

補助額の詳細

耐震診断：補助対象経費の9/10（上限60,000円）／耐震改修：補助対象経費の8/10（上限1,150,000円または工事費の8/10のうち低い額）／建て替え：補助対象経費の8/10（上限1,150,000円または建て替え前の床面積合計×39,900円×8/10のうち低い額）。補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て。

補助金詳細と特徴

各事業とも補助対象経費に対する率で支給され、耐震診断は経費の9/10で最大6万円、耐震改修と建て替えは経費の8/10で原則最大115万円（ただし建て替えは床面積に応じた計算でも上限判定）。交付は予算の範囲内で、1,000円未満は切り捨て。交付決定前の着手は対象外。

対象者

・市内に住宅を所有する者、または所有者から当該事業について承諾を得た者 ・同一世帯に属する者全員が市税の滞納がない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造2階建て以下の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、店舗併用住宅等、居住用に供しているもの） ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅 ・国や地方公共団体等が所有する住宅は対象外 ・建て替え後の住宅は原則として土砂災害特別警戒区域外でかつ省エネ基準に適合すること

対象工事

・耐震診断事業（耐震診断士が行う耐震診断） ・耐震改修事業（耐震補強設計及び耐震補強工事、撤去・復旧等を含む） ・建て替え事業（既存の対象木造住宅を除却し、同一敷地内に省エネ基準に適合する一戸建て住宅を新築する工事）

申請タイミング

事業に着手しようとする日の10日前までに申請書等を提出（交付決定を受けてから事業に着手）

必要書類

申請時： ・住宅の位置図及び平面図（事業区分に応じて所定の図面） ・省エネ基準適合を示す図面・計算書（建て替え事業のみ） ・見積書等の写し ・住宅の建築又は着工年月日が確認できる書類の写し ・耐震診断結果報告書又は容易診断調査票の写し（耐震改修・建て替えのみ） ・世帯全員の住民票 ・世帯全員の市税の滞納がない旨を証明する書類 ・入居者全員の同意書（長屋・共同住宅の場合） ・借家人の同意書（貸家の場合） ・対象住宅の2面以上の外観写真 ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・事業に係る契約書の写し ・事業に係る費用の請求明細書の写し ・領収書の写し ・耐震診断結果報告書の写し（耐震診断事業のみ） ・耐震補強設計の設計図書一式及び耐震改修後の耐震診断表（耐震改修事業のみ） ・工事工程写真（着工前後の対比）及び完了写真（耐震改修・建て替えのみ） ・工事監理報告書（様式第7号）（耐震改修・建て替えのみ） ・新築住宅の検査済証等（建て替え事業のみ） ・その他市長が必要と認める書類