木造住宅耐震化等促進事業補助金
実施主体:安来市
対象地域:島根県・安来市
情報確認日:2026年11月6日
上限額
115万円
補助率
耐震診断: 9/10, 耐震改修・建て替え: 8/10
申請期間:令和8年度:受付終了(開始日は要確認)
制度概要
補助額
耐震診断: 補助対象経費の9/10(上限60,000円)/耐震改修: 補助対象経費の8/10(上限1,150,000円)/建て替え: 補助対象経費の8/10(上限1,150,000円)
補助額の詳細
耐震診断は診断費用の90%を補助し、住宅1棟あたり上限60,000円。耐震改修は工事費の80%を補助し、住宅1棟あたり上限1,150,000円(工事費の80%が上限を下回る場合はその額)。建て替えも工事費の80%を補助し、上限は1,150,000円または床面積×39,900円の10/(=80%)いずれか低い額が適用される。
補助金詳細と特徴
・耐震診断は費用の90%を補助するが上限は6万円。・耐震改修と建て替えは費用の80%を補助し、上限は115万円。ただし建て替えの上限は床面積に基づく算定額との比較で低い方が適用される。・予算の範囲で交付、端数は1,000円未満切捨て。・交付決定前に着手した工事は対象外。
この補助金でできること
木造住宅の耐震診断の実施、診断結果に基づく耐震補強設計とそれに伴う耐震改修工事、倒壊の危険がある既存木造住宅の除却と同一敷地内での省エネ基準適合の新築(建て替え)に対する費用補助。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減や住宅の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅の所有者で、安全性を高めたい方 ・耐震診断を受けて評点が低かったため改修や建て替えを検討している方 ・初期費用を補助で軽減して耐震対策を進めたい方
対象条件
対象者
市内に住宅を所有する者、または所有者から承諾を得た者。同一世帯の全員が市税の滞納がないこと。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造2階建て以下の住宅(一戸建て、長屋、共同住宅、店舗併用等で居住用のもの)。在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による木造住宅。公的団体所有の住宅は対象外。建て替えは原則土砂災害特別警戒区域外かつ省エネ基準適合。
対象工事
・耐震診断(耐震診断士が行うもの) ・耐震補強設計及び耐震改修工事(耐震診断の結果、評点1.0未満の住宅を1.0以上へ向上させる工事で、耐震診断士が工事監理を行うもの) ・建て替え工事(評点1.0未満または容易診断で倒壊の危険があると判断された木造住宅の除却後、同一敷地内に省エネ基準に適合する一戸建て住宅を新築する工事)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(診断費10万円の場合)
補助率9/10で90,000円だが上限60,000円適用
交付見込 約60,000円
Case 02
耐震改修(工事費100万円の場合)
補助率8/10で800,000円
交付見込 約800,000円
申請について
申請タイミング
事業に着手しようとする日の10日前までに申請書と必要書類を提出。交付決定を受けてから事業着手すること(交付決定前に着手した工事は対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅の位置図及び平面図(事業区分に応じた図面) ・省エネ基準適合を示す図面・計算書(建て替えのみ) ・見積書の写し ・建築又は着工年月日を確認できる書類の写し ・耐震診断結果報告書又は容易診断調査票(耐震改修・建て替えのみ) ・世帯全員の住民票 ・世帯全員の市税滞納なし証明 ・入居者全員の同意書(長屋・共同住宅の場合) ・借家人の同意書(貸家の場合) ・対象住宅の2面以上の外観写真 完了時: ・契約書の写し ・費用の請求明細書の写し ・領収書の写し ・耐震診断結果報告書の写し(診断事業のみ) ・耐震補強設計図書一式及び耐震改修後の耐震診断表(耐震改修のみ) ・工事工程写真(着工前後)及び完了写真(耐震改修・建て替え) ・工事監理報告書(様式第7号)(耐震改修・建て替え) ・新築検査済証の写し等(建て替えのみ)
注意点
最重要:交付決定を受ける前に着手(契約含む)すると補助対象になりません。予算の範囲で交付するため、予算がなくなり次第終了します。市は施工業者の斡旋・指定は行いません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部建築住宅課 建築指導係 電話:0854-23-3325 住所:島根県安来市伯太町東母里580(伯太庁舎) メール:[email protected]
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