大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

事業区分ごとに補助率および上限が定められている：耐震診断事業は補助対象経費の3分の2以内、補強計画策定事業は補助対象経費の3分の2以内（補助限度額6万円または40万円の記載箇所ありため詳細は要確認）。耐震改修事業は補助対象経費の100分の23以内、補助限度額80万円。解体助成事業は補助対象経費の100分の23以内、補助限度額40万円。総合的支援事業（補強計画策定及び耐震改修）は補助対象経費の5分の4以内、補助限度額100万円。総合的支援事業（建替え）も補助対象経費の5分の4以内、補助限度額100万円。補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て、交付は予算の範囲内で行う。

補助金詳細と特徴

各事業ごとに補助率と上限が定められており、耐震診断や補強計画の費用も補助対象。耐震改修や解体、建替えは工事費の一部を割合で補助し、総合的支援ではより高い補助率（5/4相当）と上限100万円が設定されている。補助金は事業完了後に確定・交付され、消費税の取り扱いに応じた報告が必要。

対象者

補助対象住宅の所有者または固定資産税の納税義務者で、国・地方公共団体・独立行政法人でない者。共有名義の場合は共有者全員の合意により選出された者。市税等の滞納がない者。

対象住宅

大田市内に所在し、昭和56年5月31日以前に建築または着手された木造住宅（混構造を除く）、階数が2階以下の一戸建て、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅。耐震改修や解体・建替えは耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象（容易診断調査票で倒壊の危険性ありと判断されたものを含む）。

対象工事

・耐震診断 ・補強計画の策定 ・耐震改修（補強工事およびそれに伴う撤去・復旧等） ・解体（木造住宅の全解体撤去） ・建替え（同一敷地内での一戸建て新築） ・総合的支援（補強計画策定および耐震改修／建替え）

申請タイミング

耐震診断済みで上部構造評点が1.0未満と判定された後に、補強計画策定・改修・解体・建替えの申請を行うことが前提。具体的な受付開始・締切日は要確認。

必要書類

申請時： ・補助対象住宅の付近見取図、配置図、平面図 ・見積書の写し ・建築時期を確認できる資料 ・耐震診断結果報告書又は容易診断調査票（耐震診断事業を除く） ・補強計画の設計図書一式（耐震改修事業に限る） ・長屋又は共同住宅の場合は入居者全員の同意書 ・貸家の場合は借家人の同意書 ・補助対象住宅の2面以上の外観写真 ・市税等の滞納のない証明書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修等に係る契約書の写し ・耐震改修等に係る費用の請求明細書の写し ・領収書の写し ・耐震診断結果報告書の写し（耐震診断事業に限る） ・耐震改修等の実施前後の比較が可能な写真（耐震診断事業及び補強計画策定事業を除く） ・補強計画の設計図書一式（補強計画策定を含む事業に限る） ・建替えによる新築住宅の図面一式（建替えに限る） ・その他市長が必要と認める書類