木造住宅耐震化促進事業（建築課）

補助額

耐震診断：補助対象経費の10/10以内（上限12万円）、耐震改修：補助対象経費の8/10以内（上限100万円）、耐震建替：補助対象経費の8/10以内（上限100万円）

補助額の詳細

耐震診断は診断に要する経費の全額を補助（上限12万円）。耐震改修は補強設計や補強工事等の経費の8/10を補助（上限100万円）。耐震建替は解体・新築等の経費の8/10を補助（上限100万円）。耐震改修・建替は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。耐震建替の新築は省エネ基準適合等の条件あり。

補助金詳細と特徴

各事業ごとに補助率と上限が定められており、耐震診断は全額補助（上限12万円）、改修・建替は8/10補助（上限100万円）。耐震改修・建替は診断で上部構造評点1.0未満と判断された住宅が対象で、建替は省エネ基準適合など追加条件があります。予算の範囲内での実施で、交付決定前の着手は補助対象外です。

対象者

補助対象住宅の個人所有者（共有名義の場合は共有者全員の合意により選出）又は所有者から同意を得た個人で、市税の滞納がない方

対象住宅

益田市内に所在する、主要構造部が木造の2階以下の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの。耐震改修・建替は耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅（耐震診断事業は除く）。耐震建替の新築は省エネ基準適合かつ土砂災害特別警戒区域でないこと等の条件あり。

対象工事

・耐震診断事業（耐震診断） ・耐震改修事業（耐震補強計画の作成及び耐震改修工事、撤去・復旧を含む） ・耐震建替事業（既存木造住宅の解体及び同一敷地内での新築工事、設計等を含む）

申請タイミング

事業の着手前に申請（業者との契約・着手後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・当該住宅の付近見取図、平面図 ・建築（又は着手）年月日及び所有者が確認できる書類の写し ・耐震診断結果（耐震建替は容易診断調査票を含む。耐震診断事業は除く） ・見積書等の写し ・耐震改修等計画書（様式第1号別紙1） ・補助申請額の計算表（様式第1号別紙2） ・申請者及び住宅所有者の市税の滞納がない旨を証明する書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・成果報告書類（診断結果報告書の写し、補強計画書の写し、工事の着工前・施工状況・完了写真等） ・耐震化事業に係る契約書の写し ・耐震化事業に要した費用の領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類