受付中

木造住宅耐震化促進事業(建築課)

実施主体:益田市

対象地域:島根県・益田市

情報確認日:2026年11月6日

上限額

100万円

補助率

耐震診断:1.0, 耐震改修:0.8, 耐震建替:0.8

申請期間:令和8年5月7日~令和8年12月18日(事業は令和9年2月19日までに完了するものに限る)

制度概要

補助額

耐震診断、耐震改修、耐震建替

補助額の詳細

耐震診断は補助対象経費の100%(上限12万円)、耐震改修は補助対象経費の80%(上限100万円)、耐震建替は補助対象経費の80%(上限100万円)。

補助金詳細と特徴

耐震診断は費用の全額を補助(上限12万円)。耐震改修・建替は費用の80%を補助し、それぞれ上限100万円。交付決定前の着手や契約は対象外、予算の範囲内で支給されるため予算枠が尽き次第終了となる点に注意。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性能を専門技術者が診断し、必要に応じて補強設計と補強工事を行うこと、また倒壊の危険がある場合は解体して同一敷地内に省エネ基準適合の新築住宅を建てる費用の一部を補助します。耐震補強により建物の倒壊リスク低減や震災時の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅を所有しており、地震に伴う倒壊リスクを心配している方。耐震診断を受けて補強や建替えを検討したい方に向きます。

対象条件

対象者

補助対象住宅の個人所有者(共有名義の場合は共有者全員の合意により選出された者)、または所有者の同意を得た個人で市税の滞納がない者。

対象住宅

益田市内にある、昭和56年5月31日以前に建築または着手された、階数が2階以下の木造住宅(耐震改修・建替は耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。耐震建替の新築は省エネ基準適合かつ土砂災害特別警戒区域でないこと)。

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強計画の作成及び耐震改修工事(撤去・復旧を含む) ・解体および同一敷地内での新築(耐震建替)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費10万円の場合

耐震診断費の100%で10万円(上限12万円適用の下で計算)

交付見込 約100,000円

Case 02

工事費150万円の場合

耐震改修で工事費の80%=1,200,000円だが上限100万円のため

交付見込 約1,000,000円

Case 03

工事費200万円の場合

耐震建替で工事費の80%=1,600,000円だが上限100万円のため

交付見込 約1,000,000円

申請について

申請タイミング

事業着手(業者との契約・施工開始)前に申請すること

申請の流れ

事前相談 → 交付申請 → 耐震診断・設計 → 契約・着工 → 完了実績報告 → 補助金請求

必要書類

申請時: ・当該住宅の付近見取図、平面図 ・建築(又は着手)年月日及び所有者が確認できる書類の写し ・耐震診断結果(耐震建替は容易診断調査票含む。耐震診断事業は除く) ・見積書等の写し ・耐震改修等計画書(様式第1号別紙1) ・補助申請額の計算表(様式第1号別紙2) ・申請者及び住宅所有者の市税の滞納がない旨を証明する書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・耐震診断結果報告書の写し(診断事業)/耐震補強計画書の写し(改修)等の成果報告書類 ・工事の着工前・施工状況・完了写真 ・契約書の写し ・費用の領収書の写し ・新築工事に係る検査済証の写しや省エネ基準適合が確認できる図面・計算書等 ・その他市長が必要と認める書類

注意点

交付決定前に業者と契約・着手すると補助対象外になります。予算の範囲内での支給のため予算が無くなり次第終了します。また、耐震診断は資格のある技術者に実施させること、新築は省エネ基準に適合させることが必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

益田市役所 建設部 建築課 指導係 〒698-8650 島根県益田市常盤町1番1号 電話番号:0856-31-0668 ファックス:0856-31-0005 メール:[email protected]

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