住宅リフォーム助成事業

補助額

リフォーム費用の1/10（10%）、上限20万円

補助額の詳細

補助対象工事費の10分の1相当額（1,000円未満切り捨て）。補助対象工事費が20万円以上200万円未満の場合は費用の1/10、200万円以上の場合は一律20万円。補助総額は予算の範囲内。

補助金詳細と特徴

補助はリフォーム費用の1/10で、上限は20万円。1,000円未満は切り捨て。申請後に交付決定を受けてから着工する必要がある。工事の施工業者は市内に事業所のある法人または市内住所の個人事業主であることが必要。既に同制度で補助を受けた住宅や、他の同種補助を受けた工事部分は対象外。

対象者

市内に住所を有する者で、市税を滞納していないこと。子育て世帯（18歳以下の子がいる）、高齢者（65歳以上）、身体障がい者、U・Iターン者が居住する住宅の所有者（営利目的の賃貸住宅は対象外）。

対象住宅

市内に所有し現に居住する個人住宅または併用住宅の個人住宅部分で、住宅用火災警報器等が設置されているもの。既に本補助を受けた住宅は対象外。昭和56年5月31日以前着工の住宅は耐震診断の実施に努めることが求められる。

対象工事

・増築（10平方メートル以内） ・修繕 ・模様替え（内装等） ・設備改善（台所・浴室・トイレ・洗面所等の改良、システムキッチンやユニットバスの設置等） ・バリアフリー工事 （注）屋根工事、外壁工事、外構工事、家具・家電等の物品購入は対象外

申請タイミング

工事着手日の7日前までに交付申請書を提出し、交付決定を受けてから着手すること（交付決定前に着手した工事は対象外）。

必要書類

申請時： ・見積書の写し（積算内容が分かるもの） ・住宅の位置図及び平面図等（工事内容が分かるもの） ・施工箇所の写真（リフォーム実施前） ・身体障がい者手帳等の写し（該当する場合） ・戸籍の附票等の写し（U・Iターン者が属する世帯の場合） ・（100万円以上の工事の場合）石綿事前調査結果報告書の写し 等 完了時： ・領収書の写し ・施工箇所の竣工写真（着工前との比較ができるもの） ・交付申請の見積金額と工事金額が異なる場合の工事代金の明細等