南部町震災に強いまちづくり促進事業補助金

補助額

事業ごとに定める（例：耐震診断204千円、耐震設計320千円、耐震改修（全体）上限1,750千円、居室単位上限1,250千円、屋根瓦上限300千円等）

補助額の詳細

・耐震診断（有料）: 補助上限204千円（10/10） ・耐震設計: 補助上限320千円（10/10） ・耐震改修（全体）: 補助上限1,750千円（10/10） ・居室単位耐震改修: 補助上限1,250千円（10/10） ・耐震シェルター（旧耐震）: 補助率23%、上限3,643千円（補助額上限838千円と記載） ・耐震シェルター（高齢者等）: 補助上限1,000千円（10/10） ・耐震ベッド: 補助上限625千円（10/10） ・除却（住宅の取壊し）: 補助率23%、上限4,254千円（補助額上限979千円と記載） ・屋根瓦耐震対策: 補助率1/3、上限900千円（補助額上限300千円） ・ブロック塀除却: 補助率2/3、上限225千円（補助額上限150千円） ・ブロック塀改修（フェンス等）: 補助率1/3、上限300千円（補助額上限100千円）

補助金詳細と特徴

多くの耐震関連事業は高い補助率（10/10）で定額上限が設定されており、耐震改修は戸あたり1,750千円まで、居室単位は1,250千円までといった上限がある点が特徴です。屋根瓦対策やブロック塀対策は定額・率の組合せで算定されます。除却や耐震シェルターの一部は補助率が23%など項目により差があります。

対象者

住宅の所有者等（主に昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者）

対象住宅

一戸建て住宅、長屋、共同住宅等で、主に昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象。屋根瓦対策は一部昭和56年6月1日以降に建築された住宅なども対象となる条件あり。

対象工事

・耐震診断（無料/有料） ・耐震設計 ・耐震改修（全体） ・居室単位耐震改修 ・耐震シェルター設置（一般・高齢者等） ・耐震ベッド設置 ・住宅の除却（取壊し） ・屋根瓦耐震対策 ・ブロック塀の除却・改修（フェンス等設置）

申請タイミング

事業着手前に交付申請することが前提となる扱い（詳細な時期や手続は事業ごとに異なるため要確認）

必要書類

申請時： ・建築年月日が確認できる書類 ・位置図 ・見積書の写し ・耐震診断の結果（該当する場合） ・登記事項証明書等所有者確認書類 完了時： ・工事内容が分かる資料（写真等） ・請求書又は領収書の写し