大山町多世代等同居支援事業補助金
実施主体:大山町
対象地域:鳥取県・大山町
情報確認日:2026年11月6日
上限額
50万円
補助率
1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の1/2(算出額は1,000円未満切捨て、上限50万円)
補助額の詳細
住宅の居住部分に対する増築・改築・リフォームに要する経費が対象。工事費が30万円以上であることが必要。補助対象にならない費用:居住用でない部分の改修、自ら施工する費用や申請者が代表の事業者への発注費用、防犯・防災機器の設置等、家具・家電の購入、利便性向上に繋がらない模様替え等、修繕費等。補助金は対象経費の1/2を算出し、1,000円未満の端数は切り捨て、上限は50万円。
補助金詳細と特徴
補助率は対象経費の1/2で、算出額は1,000円未満を切捨て。上限は50万円。改修は子世帯が親等と同居するために新たに住民異動をした年度又は翌年度に行うことなど実施時期の条件がある。交付決定前の着手は認められない。補助対象外項目が明確に定められている点に注意。交付後に同居を解消または住宅を取り壊し・売却した場合などは返還を命ずることがある。
この補助金でできること
親世帯と子世帯が同居するために住宅の居住部分を増築したり、間取り変更や利便性向上のための改修を行う際の費用の一部を補助できます。具体的には居室の増設・間仕切り変更、段差解消や手すり設置を含む動線改善、子世帯の生活スペース確保のための改装などが想定されます。こうした改修で居住性や安全性が向上します。
こんな人におすすめ
・親と子が同居するために居住スペースを確保したい人 ・間取り変更や段差解消などで育児や高齢者介護の負担を軽くしたい人 ・子世帯が町内に転入して同居を始める予定のある世帯
対象条件
対象者
町内の住宅を多世代等同居のために改修する子又は親等で、補助決定年度から5年以上同居見込みがあり、子世帯が親等と同居するために新たに住民異動を行うことなどの要件を満たす者
対象住宅
玄関、居室、台所、便所及び浴室を有し利用上の独立性がある住宅で、建築基準法等に適合して適正に建築された居住用の建物(別荘等一時的利用や営利目的のものは対象外)
対象工事
・居住部分の増築 ・居住部分の改築 ・居住部分のリフォーム(利便性向上を目的とする改装)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率1/2で計算し25万円
交付見込 約25万円
Case 02
工事費200万円の場合
補助率1/2で100万円だが上限50万円適用
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に申請すること(交付決定後に着手)。改修は子世帯が新たに住民異動をした年度又は翌年度に行うことが要件。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・親等と子世帯全員の住民票の写し ・親等と子世帯の続柄を証明する戸籍謄本等 ・見積書等経費明細の写し ・住宅の平面図等 ・施工箇所の現況写真 ・住宅所有者の改修工事承諾書(該当時) ・母子健康手帳の写し(該当時) ・納税確認同意書 ・誓約書 完了時: ・多世代で構成する世帯員全員の住民票の写し ・事業内容がわかる明細書又は契約書の写し ・領収書の写し ・施工箇所の実施後現況写真
注意点
交付決定前に着手してはいけません。工事費は30万円以上であること、補助は対象経費の1/2で上限50万円、交付後5年以内に同居を解消した場合など返還が求められる可能性があります。
この補助金を利用した人
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