木造住宅の耐震診断・改修設計・耐震改修並びにブロック塀等の撤去・改修の費用を補助します

補助額

工事種別により異なる（詳細は補助額の詳細を参照）

補助額の詳細

・改修設計：補助対象経費の10/10、補助対象経費限度額320,000円 ・耐震改修（所有者が行う場合）：補助対象経費の10/10、補助対象経費限度額1,750,000円 ・建替：補助対象経費の10/10、補助対象経費限度額1,750,000円 ・除却（解体）：補助対象経費限度額4,254,000円、補助金上限978,000円、補助率は補助金の額で23%と記載 ・耐震改修（町が実施する無料診断とは別の有料診断補助あり。無料耐震診断については町が無料で実施） ・コンクリートブロック塀撤去：補助率2/3、補助金上限300,000円 ・除去に伴う改修（フェンス等）：補助率1/3、補助金上限200,000円

補助金詳細と特徴

補助は工事種別ごとに上限や補助率が設定されており、改修設計や耐震改修・建替は補助対象経費の全額（100%）を補助対象とする枠組みが示されている点が特徴です。ブロック塀撤去は高い補助率（2/3）で、撤去後の改修（フェンス等）は一部負担（1/3）となります。除却は大きな経費に対して上限が設定されています。

対象者

国・地方公共団体以外の者が所有する住宅（個人住宅の所有者等）

対象住宅

・北栄町内にある木造の一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分が延べ床面積の2分の1未満のもの） ・平成12年5月31日以前に着工されたもの（平成12年6月1日以後に増築着工している場合は対象外） ・延べ床面積280㎡以下、階数2以下（280㎡超は有料診断の補助相談可） ・木造在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法で建てられたもの（プレハブや丸太組工法は対象外） ・現に居住の用に供しているもの ・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの（耐震改修は勧告を受けたものが対象） ・建築基準法第9条第1項の規定による命令を受けていないもの

対象工事

・耐震診断（町が無料で実施する診断、所有者が実施する診断は補助の対象） ・改修設計（耐震改修の設計） ・耐震改修工事（既存木造住宅の耐震補強、建替を含む） ・除却（建物の解体） ・ブロック塀等の撤去 ・ブロック塀撤去に伴うフェンスや生垣などへの改修

申請タイミング

・耐震改修等を行う前に事前に耐震診断を実施し、その後申請すること（事前診断が必要） ・交付決定前の着工は不可（交付決定後に工事）

必要書類

申請時： ・申込書 ・付近見取り図（例：住宅地図のコピー） ・個人情報の調査承諾書 ・建物の所有者・建築時期・建築面積・構造・階数が確認できる書類（例：固定資産課税明細書・固定資産課税台帳） ・設計図書の写し（筋交いのある図面）（無くても可） ・所有者が複数いる場合は耐震に係る同意書 ・賃借人がいる場合は耐震診断に係る同意書（貸借人） 完了時／交付決定後： ・交付決定後の提出書類（別途様式あり）