太陽光発電等再エネ設備導入補助金
実施主体:佐井村
対象地域:青森県・佐井村
情報確認日:2026年8月24日
上限額
3000万円
補助率
太陽光発電設備:2/3, 定置用蓄電池:3/4, V2H充放電設備:3/4
申請期間:令和5年10月1日以降着手の事業が対象、受付期間:令和6年1月31日(必着)
制度概要
補助額
太陽光発電設備:対象経費の2/3、定置用蓄電池:対象経費の3/4、V2H充放電設備:対象経費の3/4(1,000円未満切捨て)
補助額の詳細
対象となる経費の合計額に対して、太陽光発電設備は2/3、定置用蓄電池は3/4、V2Hは3/4を補助。上記3種類の合計補助額の総額上限は30,000千円(=3000万円)まで。
補助金詳細と特徴
・自家消費率が発電量の50%以上であることが交付条件(法定耐用年数の期間中)。 ・発電量等の計測機器及び通信機器の設置が交付条件(これも補助対象経費)。 ・FIT/FIP認定を取得した設備やPPA/リース等の第三者所有モデルは対象外。 ・未使用品(中古不可)、安全基準・規格等の適合が必要。
この補助金でできること
太陽光発電システムや蓄電池、V2Hを導入して自家消費を高めることで、電力購入量とCO2排出を削減できます。蓄電池導入で夜間や停電時の電源確保が可能になり、V2H導入で車両を非常用電源として活用できます。
こんな人におすすめ
・事業所や店舗、アパート等で電力の自家消費を高めたい事業者 ・太陽光と蓄電池を組み合わせて停電対策や電気料金の最適化を図りたい事業者 ・EVを再エネと連携して活用したい事業者
対象条件
対象者
佐井村内の事業所等(一般住宅以外)。設置者は村税等を滞納していないこと、所有者の承諾が必要な場合は取得していること、FIT/FIP認定を取得しないこと、第三者所有(PPA/リース)でないこと等の要件あり。
対象住宅
一般住宅以外(アパート、マンション(貸主側設置)、事務所、店舗、工場、研究所、畜舎等)
対象工事
・太陽光発電設備の設置(モジュール、架台、インバータ、保護装置等及び設置工事) ・定置用蓄電池の導入(蓄電池本体、電力変換装置等及び設置工事) ・V2H充放電設備の導入(V2H本体、電力変換装置等及び設置工事)
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光発電設備 工事費100万円の場合
工事費×2/3により算出(工事費100万円×2/3)
交付見込 約66.6万円
Case 02
定置用蓄電池 工事費100万円の場合
工事費×3/4により算出(工事費100万円×3/4)
交付見込 約75万円
Case 03
太陽光100万円+蓄電池100万円導入
太陽光約66.6万円+蓄電池約75万円の合算(ただし制度上の上限等の条件により確定)
交付見込 約141.6万円
申請について
申請タイミング
原則として契約・着工前に交付申請書及び添付書類を村役場へ提出。※事前着手は原則不可だが、やむを得ない場合は事前着手届の提出で個別承認を得る必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・佐井村太陽光発電等再エネ設備導入補助金交付申請書(様式第1号) ・村税等納入状況調査承諾書(村内住所者)または納税証明書(その他) ・契約書等(経費内訳の分かるもの) ・太陽光の最大出力やモジュール面積、設置図面等の資料、蓄電池・V2Hは仕様書・図面等 ・所有者承諾書(必要時) ・誓約書、その他村長が必要と認める書類 完了時: ・佐井村太陽光発電等再エネ設備導入補助金補助事業実績報告書(様式第9号) ・設置状況写真 ・領収書の写し(経費内訳が記載されたもの) ・太陽光の自家消費率が50%以上であることが分かる写真やデータ(発電モニター等) ・最終の工事請負契約書の写し ・その他村長が必要と認める書類
注意点
最重要:法定耐用年数の期間中は自家消費率が50%以上であること、発電量の計測機器・通信機器を設置すること、FIT/FIP認定や第三者所有モデルは対象外です。申請は窓口持参で、郵送不可。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
補助事業問合せ先:株式会社ナレッジリーン(補助金事務局) 電話:03-6825-0969 メール:sai@kmri.co.jp 申請書提出先:〒039-4711 佐井村大字佐井字糠森20 佐井村役場 住民生活課 住民係(庁舎1階) 電話:0175-38-2111 事業全般問合せ先:佐井村役場 総合戦略課(庁舎2階) 電話:0175-38-2111
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