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令和8年度琴浦町クリーンエネルギー導入推進事業補助金について

実施主体:琴浦町

対象地域:鳥取県・琴浦町

情報確認日:2026年8月14日

上限額

40万円

補助率

機器により定額または対象経費の3分の2

申請期間:令和9年3月31日まで(開始日要確認)

制度概要

補助額

機器ごとに定額または対象経費の3分の2

補助額の詳細

・太陽光発電(10kW未満): 36,000円/kW または対象経費の3分の2(住宅用上限180,000円、事業所用上限360,000円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム: 70,000円/kWh または対象経費の3分の2(上限400,000円) ・電気自動車充給電設備(V2H): 対象経費の3分の2(上限400,000円)

補助金詳細と特徴

機器ごとに1kWまたは1kWh当たりの定額と、対象経費の3分の2のいずれか少ない方を適用(上限規定あり)。県内事業者による発注・施工が必要で、他の県及び町の補助金とは併用できない(国補助金との併用は可能)。町税等の滞納があると対象外。予算の範囲内で交付。

この補助金でできること

住宅や事業所での小規模な太陽光発電システム導入、蓄電池の設置、V2H(電気自動車と連携した給電設備)導入に対する費用補助。光熱費削減や停電時の電力確保、再生可能エネルギーの自家消費促進といった効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・町内に居住しているか居住予定で、住宅に太陽光や蓄電池を導入したい人 ・電気自動車と連携した給電設備(V2H)を導入したい人 ・地元(県内)事業者に施工を依頼できる人

対象条件

対象者

・申請日現在で琴浦町に住民登録のある者で、自ら居住または居住予定の住宅、または町内で事業用として利用する住宅等に導入する者(居住予定は年度内に住民登録予定) ・町税等を滞納していない者 ・発注事業者と設置工事を行う事業者が県内事業者であること

対象住宅

自ら居住または居住予定の住宅、または自らが事業用として利用する町内の住宅等(居住予定者は年度内に住民登録予定)

対象工事

・太陽光発電システム(最大出力合計が10kW未満のもの) ・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電容量1kWh以上、10kW未満の太陽光発電と連系するもの) ・電気自動車充給電設備(V2H、10kW未満の太陽光発電と連系するもの)

補助金シミュレーション

Case 01

住宅用太陽光4kW

36,000円×4kWで算出、上限180,000円の範囲

交付見込 約144,000円

Case 02

蓄電池5kWh

70,000円×5kWhで算出、上限400,000円の範囲

交付見込 約350,000円

Case 03

V2Hの総経費600,000円の場合

対象経費の3分の2で計算、上限400,000円が適用

交付見込 約400,000円

申請について

申請タイミング

交付決定を受けてから工事着手。事業および検査は令和9年3月31日までに完了することが必要。

申請の流れ

交付申請・決定通知 → 交付後の工事着手 → 完了・実績報告提出 → 現地確認と額確定 → 補助金請求・支払

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書 ・事業計画及び収支予算書 ・対象設備及び設置に係る費用の内訳が記載された契約書及び見積書の写し(または対象設備付住宅売買契約書の写し) ・対象設備の仕様を説明する資料の写し ・対象設備の設置工事着手前の現況写真 ・対象設備の設置予定箇所を確認できる図面 ・町税等納付状況に係る個人情報の調査承諾書 ・対象設備設置承諾書(所有者が申請者以外の場合) 完了時/実績報告: ・完了届(工事完了後5日以内) ・実績報告書(事業完了後20日以内) ・事業計画及び収支予算書 ・対象設備の設置費に係る契約書及び領収書の写し ・対象設備の設置工事完了後の現況写真 ・設備の設置位置が確認できる図面 ・電力会社からの余剰電力受給契約のご案内の写し ・施工事業者報告書

注意点

工事着手は交付決定日以降であること、発注・施工は県内事業者であること、町税等を滞納していると対象外となる点、予算がなくなり次第受付終了となる点に留意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

町民生活課 ゼロカーボン推進室 電話:0858-52-1703 ファクス:0858-49-0000 E-Mail:tyoumin@town.kotoura.tottori.jp 申請受付場所:本庁舎町民生活課(窓口のみ)

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