地震に備えましょう。住宅の耐震化費用を支援します

補助額

メニューごとに異なる（詳細は下欄参照）

補助額の詳細

・耐震診断（木造）：診断士派遣で自己負担なし ・耐震診断（その他）：専門家による耐震診断を2/3補助（診断方法により上限あり） ・改修設計：耐震補強計画の策定を10/10補助（上限32万円） ・耐震改修：建物全体の補強工事を10/10補助（上限175万円） ・居室単位改修：普段過ごす部屋の補強を10/10補助（上限125万円） ・耐震シェルター設置：部屋型装置の設置を10/10補助（上限100万円）※高齢者・障がい者・要介護者が居住する住宅が対象 ・耐震ベッド設置：ベッド型装置の設置を10/10補助（上限62.5万円）※高齢者・障がい者・要介護者が居住する住宅が対象 ※改修設計・耐震改修・居室単位改修は、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断されたものが対象。

補助金詳細と特徴

診断から設計・工事・緊急避難設備の設置まで、3段階のステップに分けて支援します。診断は木造であれば派遣診断が自己負担なし、その他は2/3補助。改修設計や改修工事、シェルター・ベッド設置は原則10/10補助で、それぞれ上限が設定されています。改修系は診断で『倒壊の危険性がある』と判定された場合が対象です。

対象者

住宅所有者（条件あり。高齢者・障がい者・要介護者が居住する住宅はシェルター等の設置で対象となる旨の記載あり）

対象住宅

・木造一戸建て住宅は平成12年5月31日以前に建築されたもの（増築を除く） ・上記以外の住宅は昭和56年5月31日以前に建築されたもの（増築を除く） ・建築基準法に基づく違反建築物の措置を命じられていないもの

対象工事

・耐震診断（木造、その他） ・耐震補強計画の策定（改修設計） ・耐震改修（建物全体の補強工事） ・居室単位改修（居室の補強） ・耐震シェルターの設置（部屋型装置） ・耐震ベッドの設置（ベッド型装置）

申請タイミング

事前相談・現地確認の後に申請（工事着手前に事前相談・現地確認が必須。交付決定前に業者と契約または着手すると補助不可）

必要書類

申請時： ・耐震診断用申請書（様式あり） ・同意書（耐震診断用、該当する場合） ・（耐震診断以外のメニュー利用時）交付申請書、事業(変更)計画書、予算決算書等（様式あり） 着手時： ・事業着手届（様式あり） 完了時： ・事業完了届、実績報告書、請求書等（様式あり）