地震に備えましょう。住宅の耐震化費用を支援します
実施主体:琴浦町
対象地域:鳥取県・琴浦町
情報確認日:2026年11月6日
上限額
175万円
補助率
診断(その他): 2/3、改修設計・耐震改修・居室単位改修・耐震シェルター・耐震ベッド: 10/10、診断(木造・診断士派遣): 定額(自己負担なし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
メニューごとに異なる(詳細は補助額の詳細を参照)
補助額の詳細
・耐震診断(木造・診断士派遣):自己負担なし ・耐震診断(その他):費用の2/3補助(診断方法により上限あり) ・改修設計:10/10補助(上限32万円) ・耐震改修(建物全体):10/10補助(上限175万円) ・居室単位改修:10/10補助(上限125万円) ・耐震シェルター設置:10/10補助(上限100万円、対象は高齢者・障がい者・要介護者が居住する住宅) ・耐震ベッド設置:10/10補助(上限62.5万円、対象は高齢者・障がい者・要介護者が居住する住宅) ※改修設計・耐震改修・居室単位改修は、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅が対象
補助金詳細と特徴
診断は木造の場合診断士派遣で自己負担なし、その他の診断は費用の2/3を補助(診断方法で上限あり)。改修設計や各種改修は工事費の全額を補助する仕組み(10/10)だが、各項目に上限額が設定されている点に注意。耐震シェルター・耐震ベッドは高齢者・障がい者・要介護者の居住する住宅が対象。改修系は耐震診断で倒壊の危険性があると判定された住宅のみ対象となる。
この補助金でできること
戸建て住宅の耐震診断を受けて弱点を把握し、設計費用や建物全体または居室単位での耐震補強工事、避難用の耐震シェルターや耐震ベッドの設置まで幅広く費用を補助します。耐震補強は倒壊リスクを下げ、建物の耐震性能を高めて居住者の安全性を向上させます。
こんな人におすすめ
・古い木造住宅の所有者で耐震性能が心配な方 ・耐震診断を受けて補強の必要があると指摘された方 ・高齢者や障がい者が同居していて、寝室に安全なスペースや耐震ベッドを確保したい方
対象条件
対象者
対象要件を満たす住宅の所有者(申請者)、高齢者・障がい者・要介護者が居住する住宅についてはシェルター等の設置が対象
対象住宅
以下のすべてを満たす住宅 ・建築時期:木造一戸建て住宅は平成12年5月31日以前に建築されたもの(増築を除く)/上記以外は昭和56年5月31日以前に建築されたもの(増築を除く) ・状態:建築基準法に基づく違反建築物の措置を命じられていないもの
対象工事
・耐震診断(木造診断士派遣、その他専門家による診断) ・改修設計(耐震補強計画の策定) ・耐震改修(建物全体の補強工事) ・居室単位改修(普段過ごす部屋の補強) ・耐震シェルター設置(部屋型装置) ・耐震ベッド設置(ベッド型装置)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(木造、診断士派遣)
診断士派遣で自己負担なし
交付見込 約0円
Case 02
耐震改修(工事費200万円の場合)
補助は工事費の全額だが上限175万円のため上限適用
交付見込 約175万円
Case 03
居室単位改修(工事費100万円の場合)
補助率10/10で上限125万円のため工事費全額を補助
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
事前相談・現地確認の後に申請、交付決定の通知を受けてから工事契約・着工すること(交付決定前の契約・着手では補助不可)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震診断用申請書(様式) ・同意書(必要な場合) ・建築時期がわかる書類 ・所有者を証明する書類 ・付近見取図 ・共有名義人の同意書(該当する場合) ・賃借人の同意書(賃貸の場合) ・設計図書の写し(ある場合) 完了時: ・事業完了届 ・実績報告書 ・請求書
注意点
事前相談・現地確認が必須で、交付決定前に業者と契約したり工事に着手したりすると補助金を受け取れません。改修系は耐震診断で倒壊の危険性があると判定された場合のみ対象となる点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
琴浦町役場 建設住宅課 住宅係 電話:0858-55-7805(平日8:30~17:15) メール:[email protected] メール送信時の件名・記載事項:件名を「耐震診断等補助金の相談(氏名)」、本文に「ご連絡先(電話番号)」「住所」を記載
公式URLを見る→438,000人が利用して
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