空き家利活用流通促進事業補助金
実施主体:湯梨浜町
対象地域:鳥取県・湯梨浜町
情報確認日:2026年11月6日
上限額
90万円
補助率
1/2
申請期間:工事着手の30日前まで(契約締結前、概ね1か月前)
制度概要
補助額
対象経費の1/2(補助率 1/2)、上限は最大90万円(用途により異なる)
補助額の詳細
改修費用の1/2を補助。住宅として活用する場合は一戸当たり上限50万円(中山間地域等は60万円)、住宅以外(ゲストハウス等)への転用は上限90万円。設計費・家財撤去・外構等は改修工事に附帯する費用として合計で改修工事等の合計額の1/2を限度に含められる。
補助金詳細と特徴
・補助率は対象経費の1/2で、用途ごとに上限が定められている(住宅:50万円、住宅(中山間等):60万円、住宅以外:90万円)。 ・設計費や家財撤去、外構等は主たる改修工事に附帯する費用として取り扱われるが、その合計は主たる改修費等の1/2を限度とする。 ・同一の空き家に対して補助は1回限り。補助事業完了後一定期間(要綱で例示されている期間)要件に反する利用をした場合は返還の対象となる。 ・過去に本補助金や他の補助金で改修を受けた物件、法令違反の物件等は対象外。
この補助金でできること
空き家の住宅やゲストハウス等への利活用に伴う内外装の改修、給排水や電気設備の更新、設計費や家財撤去、外構整備などの費用を補助。居住や宿泊用途への転用に際して必要な法令適合のための改修にも活用できる。
こんな人におすすめ
・町内の空き家を購入・賃借して住宅やゲストハウスに改修したい人 ・老朽化した設備や内装を更新して住める状態にしたい人 ・空き家を活用して移住・定住や地域活性化に貢献したい人
対象条件
対象者
町内に在住する個人(町内移住予定者を含む)で、町内の空き家を所有・賃借・購入して利活用する者。過去に同種の補助金を受けていないこと、市町村税を完納していること等の要件がある。所有者が共有の場合は全共有者の同意が必要。所有期間は原則2年未満(相続による取得は5年未満)であること等の条件がある。
対象住宅
町内に所在する一戸建てまたは長屋建ての空き家で、次のいずれかに該当するもの: ・築30年以上で1年以上利用がない空き家 ・築30年未満で2年以上利用がない空き家 ・空き家になってから連続して5年以上の空き家 ただし、公的機関所有や過去に本補助金を活用した物件、関係法令に違反する物件、土砂災害特別警戒区域など一部区域は対象外となる。
対象工事
・改修工事(給排水、電気等設備、内外装工事等) ・設計費 ・家財道具の撤去処分 ・外構整備(ただし改修工事の合計額に対して附帯費用はその半分を限度)
補助金シミュレーション
Case 01
住宅改修 工事費100万円の場合
補助率1/2により計算で50万円(上限50万円適用)
交付見込 約50万円
Case 02
ゲストハウス転用 工事費200万円の場合
補助率1/2で100万円だが上限90万円が適用
交付見込 約90万円
Case 03
小規模改修 工事費40万円の場合
補助率1/2により20万円(上限未到達)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
工事契約締結前(概ね1か月前、要綱では着手日の30日前までに申請)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事業計画書 ・収支予算書 ・誓約書 ・補助事業の内容が分かる図面 ・見積書の写し(内訳含む) ・着手前の現場写真 ・申請者の住民票 ・市町村税の納税証明書(申請者及び世帯員) ・登記事項証明書等(所有者が分かる書類) ・売買契約書または賃貸借契約書の写し ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・事業報告書 ・収支決算書 ・請求書及び領収書の写し(内訳含む) ・成果が確認できる写真 ・建築確認が必要な場合は検査済証の写し ・転入後の申請者の住民票 ・定住についての確認書兼住民基本台帳閲覧に係る同意書 ・その他町長が必要と認める書類
注意点
・申請は工事着手前に行うこと(着手後は原則対象外)。 ・同一の空き家に対する補助は1回限りで、住宅として活用する場合は居住後5年間は転出しないことなど一定期間の定住義務や利用維持義務があるため留意すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
湯梨浜町役場 デジタル・みらい戦略課 住所:湯梨浜町大字久留19番地1 Tel:0858-35-3141 Fax:0858-35-3697 E-mail:[email protected]
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