空き家利活用流通促進事業補助金

補助額

補助対象経費の1/2（ただし上限あり）

補助額の詳細

住宅として活用する場合は補助率1/2で、基準地域を除く上限50万円、中山間等の対象区域は上限60万円。住宅以外（ゲストハウス等）として活用する場合は上限90万円。対象経費には給排水・電気等の設備工事、内外装工事、設計費、家財道具撤去処分、外構整備（改修工事に附帯し外構は改修工事の1/2を限度）などが含まれる。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の1/2で、用途や地域によって上限が異なる点が特徴です。住宅用途は原則上限50万円（中山間等の該当区域は60万円）、住宅以外の転用は上限90万円です。補助は同一の空き家につき1回のみで、完了後一定期間（10年等）にわたり活用状況の報告が求められる場合があります。

対象者

町内に在住（または実績報告日までに町内に移住する予定）の個人で、対象空き家を所有・賃借・購入して利活用する者（所有期間要件等の細かな要件あり）

対象住宅

・町内に所在する空き家で、建築年等に応じて一定期間（建築後30年以上は1年以上利用がない、30年未満は2年以上利用がない、または空き家になってから連続5年以上など）の要件を満たす一戸建てまたは長屋建て住宅（共同住宅等は除く）。 ・国や地方公共団体所有でないこと、過去に本補助金で改修を受けていないこと、関係法令に違反していないこと等の要件がある。

対象工事

・給排水・電気等の設備工事 ・内外装改修工事 ・設計費 ・家財道具の撤去処分費 ・外構整備費（改修工事に附帯し、外構は改修工事費の1/2を限度） ・住宅以外に転用する場合の法令適合に必要な費用

申請タイミング

事業に着手する日の30日前まで（概ね1か月前）

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・収支予算書（様式第3号） ・誓約書（様式第4号） ・補助事業内容の分かる図面 ・補助事業に係る見積書の写し（内訳書含む） ・補助事業着手前の現場写真 ・申請者の住民票 ・市町村税の納税証明書（申請者及び世帯員） ・登記事項証明書等対象住宅及び土地の所有者が分かる書類 ・空き家の売買契約書または賃貸借契約書の写し ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（様式第7号） ・事業報告書（様式第2号） ・収支決算書（様式第3号） ・補助事業に係る請求書及び領収書の写し（内訳書含む） ・補助事業の成果がわかる写真 ・建築確認等が必要な場合は検査済証の写し ・転入後の申請者の住民票 ・定住についての確認書兼住民基本台帳閲覧に係る同意書（様式第8号） ・その他町長が必要と認める書類