要確認

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について

実施主体:三朝町

対象地域:鳥取県・三朝町

情報確認日:2026年8月14日

上限額

40万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:補助対象期間:令和8年4月1日~令和9年2月28日(開始日は要確認)

制度概要

補助額

機器ごとの定額方式(下記参照)

補助額の詳細

・太陽光発電:出力1kWあたり36,000円。最大出力が5kWを超える場合は5kWとして計算(最大180,000円)。 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:蓄電容量1kWhあたり70,000円、上限400,000円。ただし総事業費の3分の1を上限とする。 ・電気自動車等充給電設備(V2H):400,000円。ただし総事業費の3分の1を上限とする。V2Hは「とっとりEV協力隊」への登録が必要。

補助金詳細と特徴

・太陽光は1kWあたり36,000円で、計算上は最大5kW分まで算入(上限180,000円)。 ・蓄電池は1kWhあたり70,000円、ただし支給額は400,000円が上限で、さらに総事業費の3分の1を上限とする点に注意。 ・V2Hは定額400,000円だが、総事業費の3分の1を上限とする。いずれも中古品は対象外で、設置前の新品であること、県内事業者による発注・施工であることが必要。

この補助金でできること

住宅に太陽光発電パネルを設置したり、家庭用蓄電池を導入して日中の余剰電力を蓄えて夜間に使うなど、光熱費の平準化や停電時の電力確保といった省エネ・防災性向上が図れます。V2H導入で電気自動車を住宅用の非常用電源や家庭の電力として活用することも可能です。

こんな人におすすめ

・自宅に太陽光発電を導入して電気代を抑えたい人 ・停電対策や再生可能エネルギーの自家消費を強化したい人 ・電気自動車を家庭で充放電して非常用電源としても使いたい人

対象条件

対象者

町内に自ら居住(予定含む)する者。居住予定者は申請年度内に住民登録すること。

対象住宅

町内の住宅(店舗・事務所等との兼用可)に設置するもの

対象工事

・太陽光発電システム(1件あたりの最大出力が10kW未満、日本工業規格・IEC等に適合するもの) ・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電容量1kWh以上の一体的システムで10kW未満の太陽光と連系するもの) ・電気自動車等充給電設備(V2H、10kW未満の太陽光と連系するもの、かつ「とっとりEV協力隊」登録が必要)

補助金シミュレーション

Case 01

太陽光3kW導入

36,000円×3kW=108,000円の単価×容量による計算

交付見込 約108,000円

Case 02

蓄電池容量5kWh導入

70,000円×5kWh=350,000円(上限400,000円内、ただし総事業費の3分の1を超えないことを条件)

交付見込 約350,000円

Case 03

V2H導入

補助目安400,000円(ただし総事業費の3分の1を上限とする)

交付見込 約400,000円

申請について

申請タイミング

着工前に交付申請すること(着工済は対象外)。補助対象期間:令和8年4月1日~令和9年2月28日。

申請の流れ

交付申請の提出 → 見積り取得・確認 → 契約締結手続き → 着手前届出提出 → 工事着工作業開始 → 完了報告・支払請求

必要書類

申請時: ・施工業者が分かるもの ・契約書またはそれに準ずる書類の写し ・設備等の仕様が分かる書類 ・事業計画書、収支予算書等 完了時: ・整備した設備等の仕様を証明するもの ・設置が確認できる写真 ・(蓄電池)機器の購入領収書 ・(V2H)とっとりEV協力隊の登録確認書類

注意点

必ず着工前に申請・着手届を行い、県内事業者に発注・施工すること。中古品や既に設置済みの設備は対象外で、補助上限や総事業費の3分の1制限がある項目があるため見積り時に確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

町民課 町民環境係 電話:0858-43-3505

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