耐震診断・改修補助制度について

補助額

補助基準額×補助率（千円未満切り捨て）

補助額の詳細

事業・対象により金額と補助率が異なる。例：住宅耐震診断は設計図書ありで170千円、設計図書なしで204千円、住宅改修設計は320千円、住宅改修工事は1,750千円など（いずれも年度や適用表により補助率・上限が変動）。一部の木造住宅は町が診断士を派遣する無料診断が受けられる（条件あり）。補助は予算の範囲内で支給され、年度内完了が原則。千円未満切り捨て。

補助金詳細と特徴

・補助は補助基準額×補助率で算定し、千円未満は切り捨て ・事業・対象により基準額・上限・補助率が異なる ・予算の範囲内で支給されるため、申請件数や年度末の時期によっては次年度扱いとなる場合がある ・一部の木造住宅は町による診断士派遣で無料診断が受けられる（対象条件あり） ・交付決定前の着手は補助対象外

対象者

町内に存する対象住宅等の所有者又は管理者（木造住宅の無料耐震診断は所有者のみ）

対象住宅

・住宅、建築物、及びこれらに付随する擁壁・ブロック塀等 ・原則として昭和56年5月31日以前に建築されたもの（木造住宅は平成12年5月31日以前）等、各対象に応じた築年等の要件あり ・建築基準法第9条第1項の命令を受けていない適法な建築物が対象

対象工事

・耐震診断 ・改修設計（耐震改修設計） ・耐震改修工事 ・建替 ・除却（耐震改修に代えて行う場合に限る） ・擁壁及びブロック塀の除去・改修 ・屋根瓦の耐震・耐風対策 ・非構造部材の耐震対策 ・居室単位耐震改修 ・耐震シェルター・耐震ベッドの設置 ・省エネ改修等（併せて実施する場合等）

申請タイミング

事前相談のうえ随時申請。交付決定前に着手してはいけない。年度内完了が原則（年度末近くは着手時期が次年度扱いになることあり）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・事業計画書 ・収支予算書 ・木造住宅の無料診断申請書（無料診断利用者のみ） 完了時： ・補助金実績報告書 ・事業報告書 ・収支決算書 ・請求書 ・領収書等（写し）