耐震診断・改修補助制度について
実施主体:三朝町
対象地域:鳥取県・三朝町
情報確認日:2026年11月6日
上限額
175万円
補助率
複数あり(例:診断 2/3、診断(別表4重点事業)1.0、改修工事 4/5または1.0等。事業区分により異なる)
申請期間:随時(平日 8:30~17:15。年度内完了が必要のため時期によっては翌年度扱いになる場合あり)
制度概要
補助額
工事種類ごとに定額基準額または補助率で算出(詳細は補助対象事業により異なる)
補助額の詳細
対象事業ごとに基準額または補助率が定められている。主な例: ・住宅耐震診断(設計図書あり) 基準額170,000円 ・住宅耐震診断(設計図書なし) 基準額204,000円 ・住宅改修設計 基準額320,000円 ・住宅改修工事 基準額1,750,000円 ・ブロック塀除却 1m当たり18,000円(上限225,000円)等。補助率は事業ごとに異なり、診断や改修で2/3、3/5、4/5、1.0(10/10)などの区分がある(事業区分により差異)。
補助金詳細と特徴
・事業ごとに基準額が定められており、補助は「基準額×補助率」で算出(千円未満切捨て)。 ・住宅耐震化重点区域に該当する事業は別表第4が優先適用され、補助率や給付率が拡充されるケースがある。 ・一部の木造住宅は町が診断士を派遣する無料診断を受けられる(延床280㎡以下、2階以下等の条件)。 ・予算の範囲内で交付され、年度内完了が原則。
この補助金でできること
住宅や建築物の耐震性を確認する診断(簡易~精密)に対する費用補助、診断に基づく改修設計や耐震改修工事、老朽化したブロック塀や擁壁の除却・改修、屋根の落下防止や耐風化対策、居室単位の改修や耐震シェルター・耐震ベッド設置などを補助して建物の地震対策を進められます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前(木造は平成12年5月31日以前)に建てられた住宅の所有者で耐震性が不安な方 ・老朽化したブロック塀や擁壁の安全対策をしたい方 ・高齢者や要支援者が居住する住宅で耐震シェルターや耐震ベッドの設置を検討している方
対象条件
対象者
対象建物の所有者または管理者(木造住宅の無料診断は所有者のみ)
対象住宅
・住宅、建築物及びこれらに付随する擁壁・ブロック塀等で、原則として一定の築年数以前に建築されたもの(木造住宅は平成12年5月31日以前、その他は昭和56年5月31日以前等)で、違反建築物でないこと等の要件あり
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・建替え ・除却(住宅除却等) ・擁壁の耐震診断・改修・除去 ・ブロック塀の除却・改修(軽量フェンス等への改修含む) ・耐震シェルター設置・耐震ベッド設置 ・屋根瓦の耐震・耐風対策 ・非構造部材の耐震対策 ・省エネ改修等(耐震改修と併せた場合等)
補助金シミュレーション
Case 01
住宅耐震診断(図書あり)
設計図書ありで基準額170,000円、補助率1.0(別表第4適用例)
交付見込 約170,000円
Case 02
住宅耐震改修工事(標準)
基準額1,750,000円、補助率1.0(別表第4適用例)
交付見込 約1,750,000円
申請について
申請タイミング
事前相談必須。交付決定前に着手してはいけない。年度内完了が原則のため、年度末近くは翌年度扱いとなる可能性あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・事業計画書 ・収支予算書 ・(無料診断利用時)木造住宅の無料診断申請書 完了時: ・補助金実績報告書 ・事業報告書 ・収支決算書 ・請求書 ・領収書等(支払を証明する書類の写し)
注意点
・交付決定通知を受ける前に着手した場合は対象外。年度内完了が原則で予算制約あり。過去に同種の補助を受けた同一対象については対象外(要件あり)。検査済証が必要な場合があるため事前相談を推奨。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設水道課 町土整備係 電話 43-3502 (受付時間は平日 8:30~17:15)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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