空き家を利活用する際の改修工事を支援します

補助額

対象経費の1/2

補助額の詳細

改修工事費および法令適合費等を合算した額の1/2を補助。設計費・家財撤去・外構等の経費の合計は、改修工事費＋法令適合費の合計の1/2を限度として計上できる。交付額は千円未満切り捨て。

補助金詳細と特徴

・補助率は対象経費の1/2。・住宅活用の上限は90万円、住宅以外用途転用で建物全体の用途変更を行う場合の上限は150万円。・設計費等（項目3～5）の合計は改修工事費等（項目1+2）の合計の1/2を限度として計上可能。

対象者

・県内に在住する個人（事業完了後3か月以内に県内に移住する者を含む） ・県内に主たる事務所または活動拠点を置く団体 ・県内に本店を置く事業者・個人事業者 ・県外在住の個人は相続により取得した者に限る ※同居の親族が所有する建物を賃貸または購入する場合は原則対象外（改修後に別居する場合は除く）

対象住宅

・町内に所在する一戸建て住宅または長屋建て住宅（店舗等併用住宅を含む）で、以下いずれかに該当する建物。 ・建築後30年以上かつ連続して1年以上利用がない空き家（ただし不動産事業者の媒介等契約物件は媒介開始日から連続して2年以上利用がないこと） ・建築後30年未満かつ連続して2年以上利用がない空き家（媒介契約物件は媒介開始日から連続して2年以上） ・空き家となってから連続して5年以上の空き家（媒介物件となった日数は問わない） ※利用の有無は電気・水道使用量等で判断

対象工事

・給排水・電気等設備の改修 ・内装・外装の改修工事費 ・住宅以外の用途に転用する場合の法令適合に必要な費用 ・設計等費用 ・家財道具の撤去処分費用 ・外構整備費用 （母屋の改修工事に伴う場合に附帯建築物の改修を含む）

申請タイミング

・交付決定前に工事に着手すると補助対象外となるため、必ず事業着手前に申請すること（工事開始日の30日前までに申請が必要）。 ・申請時点で空き家の条件を満たしている必要があるため、購入・賃借後に既に居住している場合は対象外。必ず住所異動前に申請すること。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・空き家の位置図（住宅地図） ・空き家の現況写真（改修箇所すべての改修前写真） ・空き家期間が確認できる書類（電気使用量等） ・申請者の住民票抄本（事業者・団体は所在地が確認できる書類） ・改修工事等の見積書写し ・改修工事等の設計図写し ・補助金額算定内訳書（様式第2号） ・誓約書（様式第3号） ・賃借または購入する方は契約書の写し等（該当者） 完了時： ・実績報告書（様式第9号） ・事業報告書（様式第4号） ・収支決算書（様式第5号） ・改修工事等の請負契約書写し ・支払いが確認できる領収書写し ・完了を示す写真（改修箇所すべて） ・入居証明（自ら入居する場合）または賃貸・売買契約書写し（賃貸・売買等の場合）または空き家バンク登録完了通知書写し（登録する場合）