若者世代・子育て世帯の住宅リフォームを支援します

補助額

補助対象経費の20％

補助額の詳細

補助対象経費の20％を補助します。補助額の上限は20万円で、工事請負金額が50万円以上のリフォーム工事が対象です。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の20%で、1世帯1回のみの交付。工事請負金額は50万円以上が条件。補助上限は20万円のため、高額工事は上限に達しやすい。交付決定前に着手した工事は対象外で、交付決定後5年以内に転出・売却・解体等があると返還対象となる。

対象者

次の全てを満たす世帯 ・いずれかが40歳以下の夫婦のみの世帯、またはいずれかが40歳以下の夫婦とその親等の世代が同居（リフォーム後に同居する場合含む）、または18歳以下の子どもを養育する世帯 ・補助金交付後5年以上町に定住しようとすること ・市町村税を完納していること

対象住宅

補助対象者が町内に所有する住宅、または居住する目的で購入・賃借する住宅。居住の用に供する部分が対象で、店舗等居住部分でない箇所は除外。所有者と入居者が異なる場合は所有者の同意等が必要。

対象工事

・住宅の修繕、補修および増改築 ・壁紙の貼り替え、屋根や外壁の塗り替え等の模様替えのための工事 ・住宅に付属する設備等の修繕・交換（例：ガス給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、石油給湯器など給湯設備）

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行うこと（交付決定日以降に着手すること）。交付決定前に着手した場合は補助対象外。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号）および誓約書 ・補助対象経費の内訳が記載された見積書の写し ・施工内容の分かる図面 ・補助対象事業着手前の現場写真 ・（該当する場合）住民票の写し、納税証明書、登記事項証明書等所有者が分かる書類、確認書等 完了時： ・補助事業等完了届（様式第7号） ・実績報告書（様式第2号） ・工事請負契約書の写し ・領収書等支払いを確認できる書類の写し ・完了後の図面・写真 ・（建築確認が必要な場合）建築確認検査済証の写し等