建物の耐震診断・設計・耐震改修などの補助制度
実施主体:倉吉市
対象地域:鳥取県・倉吉市
情報確認日:2026年11月6日
上限額
1,800万円
補助率
工事ごとに異なる(例: 耐震改修 4/5, 除却 23%, 屋根瓦耐風改修 23%, 耐震診断 一戸建ては10/10または2/3等)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
工事種別ごとに異なる(具体額は下記参照)
補助額の詳細
・耐震診断:市派遣による無料診断あり。所有者実施の場合は図面有り上限170,000円、図面無し上限204,000円。 ・改修設計:上限320,000円。 ・除却(解体):補助率23%、上限979,000円。 ・耐震改修(木造一戸建て):補助対象経費の4/5または上限1,750,000円のいずれか低い額(令和10年度末までの着手分は条件あり)。 ・建替え(一戸建て):工事費の4/5相当額または上限1,400,000円のいずれか低い額。 ・居室単位耐震改修:補助対象経費の4/5または上限1,250,000円のいずれか低い額(パンフレットで125万円の表記あり)。 ・耐震シェルター設置:補助率23%、上限838,000円。ただし高齢者等が居住する住宅は補助率4/5または上限1,000,000円の特例あり。 ・耐震ベッド設置:上限625,000円(高齢者等居住の場合。一般は上限625,000円表記の例あり)。 ・屋根瓦耐風改修:1㎡あたり30,000円を基準とする単価設定があり、補助率23%、上限690,000円。 ・建築物(非住宅等)の診断・改修等は面積単価(例:診断 3,600円/㎡等)や棟当たり上限等が適用され、建築物向けの上限は最大で1,800万円など規模に応じる。
補助金詳細と特徴
補助内容は工事種別ごとに定められ、耐震改修や居室単位改修は原則として補助対象経費の一部(多くは4/5)を補助しつつ上限額が設定されている(耐震改修上限175万円など)。除却や屋根改修は率(23%等)による補助で上限が別途設定される。耐震診断は市派遣による無料診断のほか、所有者選定による診断に対して定額上限の補助がある。高齢者等居住の場合など、対象・条件で優遇措置(シェルターの上限引上げ等)がある。申請は必ず工事契約や着手前に行う必要があり、予算状況で順番待ちの可能性がある。
この補助金でできること
耐震診断の実施やその結果に基づく改修設計、住宅全体や特定居室の耐震補強、屋根瓦の耐風対策、倒壊が懸念される建物の除却や建替え、避難路沿いの危険なブロック塀の撤去・改修など、地震による建物倒壊リスクを低減するための工事を支援できます。
こんな人におすすめ
・築年数が古く(木造一戸建ては平成12年5月31日以前等)自宅の耐震性が不安な住宅所有者 ・耐震診断の結果を受けて改修や建替え、除却を検討している人 ・瓦屋根の落下や飛散が心配で屋根の緊結や軽量化を行いたい人 ・通学路沿いや道路沿いの危険なブロック塀を撤去・改修したい自治体所有でない所有者
対象条件
対象者
住宅等の所有者(国や地方公共団体が所有するものは対象外)。耐震改修等は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断されたものが主な対象。高齢者・障がい者等には一部特例あり。
対象住宅
・木造一戸建て住宅:原則として平成12年5月31日以前に建築されたもの(屋根瓦耐風改修や高齢者向けシェルター等一部例外あり) ・非木造等の住宅や建築物:原則として昭和56年5月31日以前に建築されたものが対象(用途・規模等により制限あり)
対象工事
・耐震診断(市派遣の無料診断、所有者実施の診断) ・改修設計(耐震改修・建替え設計含む) ・耐震改修工事(建物全体の耐震性能を向上させる工事) ・建替え(既存解体から新築完成まで) ・除却(解体) ・居室単位耐震改修(特定居室の耐震性能向上) ・耐震シェルター設置(部屋型) ・耐震ベッド設置 ・屋根瓦の耐風・耐震改修(瓦屋根の緊結や軽量化等) ・ブロック塀等の除却・改修(フェンス等への改修含む)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修 工事費200万円の場合
補助は工事費の4/5=1,600,000円
交付見込 約160万円
Case 02
耐震改修 工事費300万円の場合
補助は上限適用で1,750,000円
交付見込 約175万円
Case 03
屋根瓦耐風改修 工事費200万円の場合
補助は工事費の23%=460,000円
交付見込 約46万円
申請について
申請タイミング
工事業者との契約や工事着手の前に必ず申請すること(申請後に交付決定を受けてから着手)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・建築年月日が確認できる書類 ・位置図 ・見積書の写し ・耐震診断の結果を記載した書類(診断実施が要件の事業の場合) ・契約書又は請書の写し(必要に応じ) 完了時: ・耐震改修等の工事内容が確認できる写真等 ・請求書又は領収書の写し ・契約書又は請書の写し ・登記事項証明書等の所有者確認書類 ・屋根瓦改修の場合は点検表および現況写真等(屋根瓦特有の添付書類)
注意点
最も重要な注意点は「必ず工事契約や着手の前に申請すること」。耐震改修・建替え・除却・居室単位改修・屋根瓦改修・耐震シェルター設置は、耐震診断の結果で「倒壊の危険性がある」と判断されないと対象外となる場合がある点に注意。予算の執行状況により順番待ちや翌年度対応になる可能性がある。業者に関しては県内に本店または主たる事務所を有する事業所が対象となる場合がある等の要件があるため、申請前に窓口で確認すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築住宅課 〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722(本庁舎3階) 電話番号: 0858-22-8175 ファックス: 0858-22-8140 メール: [email protected]
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