建物の耐震診断・設計・耐震改修などの補助制度

補助額

項目別（診断・設計・改修・建替・除却・居室単位・シェルター等それぞれ上限あり。詳細は下欄参照）

補助額の詳細

・耐震診断：市町村による無料診断あり。有料診断は診断費の2/3を補助（木造上限132,000円、非木造上限90,000円）。 ・改修設計：設計費の1/2以内で最大160,000円を補助。 ・耐震改修：工事費の4/5以内で最大1,400,000円を補助（各階Iw値を1.0以上にする工事等が対象）。 ・建替：工事費の4/5で最大1,400,000円を補助。 ・除却（解体）：工事費の23%で最大978,000円を補助。 ・居室単位耐震改修：工事費の4/5で最大1,000,000円を補助（特定居室の部分評点1.5以上など基準あり）。 ・耐震シェルター設置：工事費の23%で最大837,000円を補助。高齢者等が居住する場合は工事費の4/5で最大800,000円を補助。 ・耐震ベッド設置：工事費の4/5で最大500,000円を補助（高齢者等が居住する住宅で対象）。 ・非構造部材対策（窓ガラスや天井等）：定額で最大300,000円を補助。 ・屋根瓦関係：耐風診断補助率2/3（最大21,000円）、耐風改修は補助率23%で最大552,000円、屋根の耐震改修は補助率1/3で最大300,000円。 ・省エネ改修（耐震改修併用または耐震性がある住宅が対象）：省エネ基準適合で工事費の2/5以内で最大300,000円、ZEH水準で工事費の4/5以内で最大700,000円。

補助金詳細と特徴

・診断は市町村による無料診断制度あり（木造は自己負担なしの場合がある）。有料診断は補助で2/3負担。 ・耐震改修や建替は工事費の4/5補助で最大140万円と高額な上限が設定されているため、主要な改修費用の負担を大きく軽減できる。 ・居室単位改修やシェルター、耐震ベッドなど高齢者支援系メニューがあり、居住者の属性で優遇される場合がある。 ・屋根瓦については診断から改修・軽量化まで別枠で補助があり、基準に合致した施工が要件となる。 ・予算の執行状況により順番待ちや翌年度の実施となる可能性がある点に注意。

対象者

住宅・建築物の所有者（市内の住宅所有者等）、居住者や高齢者世帯がいる住宅も対象になる項目あり

対象住宅

・一戸建て住宅：平成12年（2000年）5月31日以前に建築されたものが主な対象 ・一戸建て以外の建築物：原則として昭和56年以前に建築されたものが対象（耐震診断の結果により対象判断） ・屋根瓦耐風改修：令和3年12月31日以前に建築された瓦屋根の住宅等（非木造住宅は昭和56年以前建築が対象）

対象工事

・耐震診断（市町村派遣による無料診断または所有者実施の診断） ・耐震改修設計（耐震補強設計、建替え設計含む） ・耐震改修工事（全体改修・段階的改修） ・建替（耐震性不足と判定された住宅の建替え） ・除却（解体） ・居室単位耐震改修（特定居室に限定した改修） ・耐震シェルターの設置（部屋型） ・耐震ベッド設置 ・非構造部材の耐震対策（窓ガラス、天井等） ・屋根瓦の耐風診断、耐風改修、屋根の軽量化等の耐震改修 ・省エネ改修（要件を満たす場合）

申請タイミング

必ず工事業者等との契約や工事に着手する前に申請すること（事前申請必須）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（補助金交付申請書様式集） ・見積書、契約書（予定） ・耐震診断報告書（診断を受けた場合） 完了時： ・工事完了報告書 ・領収書・請求書等の証拠書類 （詳細な様式・添付書類は様式集や交付要綱を参照）