ブロック塀等の除却、改修補助について
実施主体:鳥取市
対象地域:鳥取県・鳥取市
情報確認日:2026年11月5日
上限額
60万円
補助率
2/3(除却)、1/3(改修)
申請期間:令和8年5月7日~令和9年1月29日
制度概要
補助額
除却:見積額と基準額(18,000円/m、基礎を併せて除却する場合36,000円/m)のいずれか少ない額の2/3(千円未満切上げ)。改修:見積額と基準額(25,000円/m)のいずれか少ない額の1/3(千円未満切上げ)。
補助額の詳細
除却は塀の延長に18,000円/m(基礎除却を含む場合は36,000円/m)を乗じた額と見積額のいずれか低い方の2/3が目安。改修は25,000円/mを基準に見積額と比較して低い方の1/3が目安。避難路沿いなど条件で上限が異なる(詳細は下記参照)。
補助金詳細と特徴
・除却の補助は見積額と基準額(18,000円/m、基礎除却時36,000円/m)のいずれか少ない額の2/3。避難路沿いは上限が高く設定されている。・改修(軽量フェンス等)は基準25,000円/mと見積額の低い方の1/3。・いずれも千円未満切上げ。・除却と改修を組み合わせる場合は合計額で計算される。・建築用ブロックを基礎とする新設フェンス等は対象外。
この補助金でできること
危険と判定された道路に面するブロック塀・石積塀・レンガ塀などを撤去して安全を確保したり、撤去後に金属製や木製の軽量フェンス、生垣などに作り替えて通行や避難の安全性を高めることができます。撤去に伴う基礎の除去やセットバックを伴う対応も補助対象となる場合があります。
こんな人におすすめ
・道路に面した古いブロック塀があり、地震や強風で倒壊する恐れがある人 ・除却したうえで応急的にフェンスや生垣に替えて通行の安全性を確保したい人
対象条件
対象者
ブロック塀等の所有者(法人も対象。申請に際し消費税等の取扱いに注意)
対象住宅
不特定の者が通行する道路に面する、高さが60cmを超えるコンクリートブロック塀、石積塀、レンガ塀等で、建築士又はブロック塀診断士の点検表により危険と判断されたもの。以前に鳥取市から本補助を受けていないものが原則(除却のみ受けた翌年度は改修申請可)。
対象工事
・ブロック塀等の全部除却又は高さ60cm以下となるようの除却工事 ・除却後に軽量なフェンス・生垣等へ改修する工事
補助金シミュレーション
Case 01
除却(事例)
除却基準額18,000円×20.4m=367,200円を基に2/3
交付見込 約245,000円
Case 02
改修(事例)
改修見積400,000円(基準25,000円×20.4m=510,000円より低い)を1/3
交付見込 約134,000円
申請について
申請タイミング
交付決定前に工事契約・着手していないことが必須(交付決定前に着手したものは補助対象外)。申請期間内に交付申請を行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・事業計画書、事業収支予算書 ・位置図(付近見取図) ・配置図/平面図 ・基礎詳細図(該当時) ・ブロック塀等の点検表(補助金交付要綱別表第3又は第4、署名あり) ・塀の写真・撮影方向位置図(延長・高さが分かるもの) ・見積書(内訳のあるもの) ・補助要件チェックリスト ・改修する場合は設計図面・カタログ等 完了時: ・補助事業等完了届 ・実績報告書、事業報告書、収支決算書 ・撤去・改修工事の写真・撮影方向位置図 ・工事代金領収書の写し ・請求書・口座振込依頼書
注意点
最重要:交付決定前に工事に着手すると補助対象になりません。先着順で予算の範囲内での受付です。除却と改修を同時申請する場合の上限や、幅員4m未満の2項道路では道路中心線から2m以内の塀は道路地盤面まで撤去し、新設フェンスは中心線から2m以上セットバックが必要です。基礎を併せて除却する場合は補助上乗せあり。申請前に建築士またはブロック塀診断士による点検表の作成が必要です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
都市整備部 建築指導課 建築指導係 〒680-8571 鳥取県鳥取市幸町71番地 市役所本庁舎5階 Tel:0857-30-8362
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/