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令和8年度鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却)

実施主体:鳥取市

対象地域:鳥取県・鳥取市

情報確認日:2026年11月5日

上限額

1800万円

補助率

耐震診断:2/3、補強設計(木造):1/2、耐震改修(木造):4/5、除却:23/100、屋根瓦耐風対策:23/100(種目により異なる)

申請期間:種目により異なる(例:木造一戸建て無料耐震診断 令和8年6月1日~令和8年11月30日、耐震診断・補強設計・耐震改修等 令和8年5月7日~令和9年1月29日)

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

補助は工事種別ごとに補助対象経費に所定の率を乗じて算定し、種目ごとに上限額が設定されています。主なルールは以下の通り。 ・耐震診断:補助対象経費の2/3(木造一戸建ての診断基準額 170,000円、設計図書がない場合204,000円。非木造は204,000円等) ・補強設計:木造一戸建ては補助対象経費の1/2(設計上限320,000円等) ・耐震改修:木造一戸建ては補助対象経費の4/5(標準上限1,750,000円等。過去に設計補助を受けた場合等の別規定あり) ・除却:木造一戸建ては補助対象経費の0.23(23/100、除却上限4,254,000円等) ・屋根瓦耐風対策:補助対象経費の0.23(23/100、上限690,000円) ・ブロック塀除却・改修等は算定方法および上限が別途設定されています。 (注)上記は種目別の算定方式と代表的な上限例を抜粋したものです。詳細な限度額・条件は申請項目ごとに異なります。

補助金詳細と特徴

補助額は『補助対象経費×定率』または種目ごとの定額上限に基づいて算出されます。耐震診断は診断費用の2/3補助(木造の標準診断額が設定)で、設計・改修は種別ごとに補助率と上限が定められています。無料の市派遣耐震診断枠(木造一戸建て60戸の募集等)や、先着順での募集枠がある点、代理受領制度の利用可(申請人が法人の場合を除く)などの運用特徴があります。

この補助金でできること

耐震性を評価する診断の実施、診断に基づく補強設計、耐震改修工事(構造補強や撤去を含む)、屋根瓦の落下防止対策、危険なブロック塀の除却やフェンス等への改修が補助対象となります。耐震改修では建物の倒壊リスク低減や安全性向上が期待できます。屋根耐風対策では瓦の落下防止により周辺被害を軽減できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前(木造は平成12年5月31日以前)に建てられた住宅の所有者で、耐震性に不安がある方 ・耐震診断の結果を踏まえて設計や改修を検討したい方 ・屋根瓦の飛散や危険ブロック塀の撤去を検討している方

対象条件

対象者

民間事業者(対象建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修又は除却等を行う者)

対象住宅

・木造一戸建ては平成12年5月31日以前に建築又は着工されたものが主な対象 ・非木造一戸建て等は昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの等、種目により築年要件あり(共同住宅等は別条件)

対象工事

・耐震診断(木造・非木造・共同住宅等) ・補強設計(耐震設計) ・耐震改修工事(耐震性能向上のための工事) ・除却(旧耐震基準の木造一戸建て等の除却) ・屋根瓦の耐風対策(落下防止等) ・危険なブロック塀の除却・改修

補助金シミュレーション

Case 01

木造一戸建て耐震診断(無料診断枠利用)

市が派遣する診断で自己負担なし

交付見込 約0円

Case 02

耐震設計(仮に設計費20万円の場合)

木造は設計費の1/2が補助

交付見込 約100,000円

Case 03

耐震改修(仮に改修費100万円の場合)

木造は改修費の4/5が補助(上限適用の可能性あり)

交付見込 約800,000円

申請について

申請タイミング

種目ごとの募集期間内に申請(例:令和8年5月7日~令和9年1月29日等)。無料診断は令和8年6月1日~令和8年11月30日の枠あり。募集は先着順で上限に達し次第締切。

申請の流れ

申込書提出 → 日程調整 → 現地調査 → 診断・設計申請(必要書類添付) → 工事着手・実施 → 実績報告・精算

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(所定様式) ・事業計画書(様式第1号) ・収支予算書(様式第2号) ・建築または着手時期を確認できる書類、所有者確認書類、建物概要確認資料等(診断申込では申込書、付近見取り図、外観写真、登記事項証明書等が求められる) 完了時: ・実績報告書、収支決算書、工事等の写真や証拠書類、消費税等仕入控除税額確定報告書(該当時)

注意点

・募集は先着順で定員に達し次第締切となる点に注意してください。 ・種目ごとに対象築年や床面積等の要件があるため、事前に自宅の建築時期や構造を確認してください。 ・耐震改修の補助は耐震診断・補強設計が完了していることが前提となる場合があります。 ・無料診断の対象条件(木造・面積・増改築の有無等)に該当しない場合は受けられません。 ・申請書類や見積書は工事項目ごとに費用の内訳が明確なものを提出する必要があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 建築指導課 建築指導係 住所:鳥取県鳥取市幸町71番地 市役所本庁舎5階 Tel:0857-30-8362 E-Mail:[email protected] (申請窓口は市役所本庁舎5階 51番窓口)

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