令和8年度鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却)
実施主体:鳥取市
対象地域:鳥取県・鳥取市
情報確認日:2026年8月14日
上限額
要確認
補助率
要確認
申請期間:木造一戸建ての無料耐震診断:令和8年6月1日~令和8年11月30日 耐震診断(一部助成)、補強設計、耐震改修、除却、屋根瓦耐風対策等:令和8年5月7日~令和9年1月29日
制度概要
補助額
診断:無料(木造一戸建ての無料耐震診断)/その他(補強設計・耐震改修・除却・屋根瓦対策)は一部助成(金額は要確認)
補助額の詳細
・耐震診断(無料):派遣する建築士による診断費用は無料。ただし診断以外の見積り等を依頼した場合は別途費用が発生する可能性あり。 ・補強設計:補助対象は補強設計に係る費用のみ(耐震診断費用等は含まれない)。 ・耐震改修:補助対象は耐震改修に係る工事費のみ(診断費・設計費・附帯事務費等は含まれない)。 ・除却:耐震診断で耐震性不足と判定された旧耐震建物が対象(詳細な金額・上限は要確認)。
補助金詳細と特徴
診断は木造一戸建てで無料の枠が設定され(60戸、先着)、補強設計・耐震改修・除却・屋根耐風対策は“一部助成”として支給される。ただし各費目ごとに補助対象となる経費の範囲(例:補強設計は設計費のみ、改修は工事費のみ)が明確に定められており、診断費や附帯事務費等は含まれない点に注意が必要です。詳細な補助率・上限額は要確認です。
この補助金でできること
既存住宅の耐震性を評価するための診断の実施、診断で不足とされた場合の補強設計の費用負担の一部、実際の耐震改修工事や老朽木造の除却、屋根瓦の耐風性能向上工事の一部費用を助成して耐震化を進めることができます。耐震診断で得られる情報に基づき、耐震補強や屋根改修を行うことで地震での損傷軽減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・平成12年5月31日以前に着工・建築された木造一戸建て住宅の所有者で、住宅の耐震性が気になる方 ・診断結果を受けて補強設計や耐震改修を検討したい方 ・屋根瓦の耐風性能に不安があり耐風対策を検討したい方
対象条件
対象者
鳥取市内に所在する、対象要件を満たす住宅の所有者(自己居住用が原則。賃貸等の事業用は対象外)。
対象住宅
・木造の一戸建て又は併用住宅(住宅部分が延べ床面積の2分の1以上) ・平成12年5月31日以前に建築又は着手されたもの(補助区分により昭和56年5月31日以前の要件などあり) ・在来軸組構法で建築されたもの ・階数2以下、延べ床面積280㎡以下 ・居宅で自己居住用(又は居住予定)であること ・市税等の滞納がないこと
対象工事
・耐震診断(木造一戸建ての無料診断、非木造一戸建て等の一部助成もあり) ・補強設計(一部助成) ・耐震改修(一部助成) ・除却(一部助成、旧耐震基準の木造住宅等) ・屋根瓦耐風対策(一部助成)
補助金シミュレーション
Case 01
要確認
申請について
申請タイミング
・無料耐震診断:令和8年6月1日~令和8年11月30日の受付期間内に申し込み(先着順)。 ・耐震改修の補助は、耐震診断及び補強設計が完了していることが申請条件(耐震改修は診断・設計完了後に申請)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震診断申込書 ・付近見取り図 ・建物の所有者が確認できる書類(登記事項証明書等) ・建築または着手時期が確認できる書類 ・建物の概要が確認できる書類(延べ床面積・構造・階数) ・可能であれば建物平面図(筋かい位置等が分かるもの) (上記のうち③④⑤は書類の組合せで代替可)
注意点
まず自宅が対象要件(構造・築年・床面積・居住形態等)を満たすか確認してください。無料診断は募集戸数に達し次第締め切られます。耐震改修の補助は診断と設計が完了していることが前提で、補助対象となる経費の範囲が限定されます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 建築指導課 建築指導係 Tel:0857-30-8362 E-Mail:kensido@city.tottori.lg.jp 提出先:鳥取市役所本庁舎5階(51番窓口) 住所:〒680-8571 鳥取県鳥取市幸町71番地
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