介護保険の住宅改修費の支給について

補助額

支給対象となる費用の9割から7割（利用者負担は1割から3割）

補助額の詳細

同一住宅での支給限度基準額は20万円。支給額は実際の対象工事費の9割～7割で、利用者負担は1割～3割。20万円の範囲内で分割して利用可能。要介護度が最初の着工日と比べて3段階以上重くなった場合に限り、再度20万円までの限度が設定される（転居の場合も再設定可）。受領委任方式を利用すると利用者は自己負担分のみ支払い、市が事業者へ残額を支払う（ただし条件あり）。

補助金詳細と特徴

支給は償還払いまたは受領委任払いのいずれか。受領委任は条件（保険料滞納なし・事業者が合意している等）を満たす場合に利用可能。同一住宅での累積支給は合計で20万円までだが、要介護度が3段階以上上がった場合や転居時は再度20万円の限度が認められることがある。事前申請制のため、事前承認なしの着工は支給対象外。

対象者

要介護または要支援と認定されている在宅の被保険者。介護保険被保険者証の住所地の改修であることが必要。

対象住宅

介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅（在宅で生活している住宅）。

対象工事

・手すりの取り付け（廊下、便所、浴室、玄関等） ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室のかさ上げ等） ・滑り防止・移動円滑化のための床または通路面の材料変更（畳→床材、滑りにくい床材等） ・引き戸等への扉の取り替え（開き戸→引き戸等、ドアノブ変更等） ・洋式便器等への便器の取り替え（和式→洋式等） ・上記改修に付帯して必要となる工事（下地補強、給排水工事、柵の設置等）

申請タイミング

工事前に事前申請を行い（ケアマネジャーに相談）、工事完了後に完了届を提出して支給申請を行う。

必要書類

申請時： ・支給申請書 ・ケアマネジャーが作成した住宅改修が必要な理由書 ・見積書（内訳書） ・図面（改修箇所が分かるもの） ・改修前の写真（日付入り） ・住宅所有者の承諾書（所有者が被保険者と異なる場合） ・同意書（受領委任利用時） ・申請者の身元確認書類 完了時： ・完了届出書 ・領収書 ・請求額の内訳書 ・改修後の写真（日付入り） ・委任状（振込先が被保険者と異なる場合）