合併処理浄化槽の補助金について
実施主体:鳥取市
対象地域:鳥取県・鳥取市
情報確認日:2026年8月14日
上限額
1,050,000円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
定額(人槽区分・設置種別ごとに定額が設定)
補助額の詳細
合併処理浄化槽本体の購入費・設置工事費について、人槽区分と設置種別ごとに定額で補助されます。代表的な金額は以下の通り。 ・5人槽:汲み取り・単独処理浄化槽からの転換 656,000円 / 新築等 414,000円 ・6~7人槽:汲み取り・単独処理からの転換 751,000円 / 新築等 474,000円 ・8人槽以上:汲み取り・単独処理からの転換 1,050,000円 / 新築等 660,000円 また、転換に伴う宅内配管工事や単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去工事についても別途上限額が設定されています(宅内配管工事等、撤去工事に対する上限あり)。
補助金詳細と特徴
補助は人槽区分(5人槽、6~7人槽、8人槽以上)と設置種別(汲み取り・単独処理からの転換/新築等)で定額が定められており、転換時には宅内配管や既存槽撤去のための上限額も設定されています。補助決定は申請受付順で、年度予算の範囲内で交付されます。
この補助金でできること
合併処理浄化槽の本体購入・設置、降雪対策や凍結対策の工事、既存の汲み取り槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する際の宅内配管や既存槽の撤去工事に対して補助が受けられます。浄化能力の向上や水質汚濁対策として有効です。
こんな人におすすめ
・公共下水道が整備されていない地域で浄化槽を新設したい人 ・汲み取り槽や単独処理浄化槽から高度処理が可能な合併処理浄化槽へ切替えたい人 ・生活排水やし尿の適切な処理で周辺環境や衛生を改善したい人
対象条件
対象者
補助対象地域(公共下水道事業認可区域及び農業集落排水整備区域等を除いた地域)で、処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を住宅・事務所・事業所等に設置する者
対象住宅
住宅、事務所、事業所その他これらに類する建物(処理対象人員50人以下)
対象工事
・合併処理浄化槽本体の購入費及び設置工事費(流入・放流管を除く) ・本体の積雪荷重対策および凍結防止対策に必要な工事 ・汲み取り及び単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事(便所・台所・洗面所・浴室等の流入管及びます設置、敷地端までの放流管設置に限る) ・単独処理浄化槽又は汲み取り槽の撤去に係る工事
補助金シミュレーション
Case 01
既存の汲み取り槽から5人槽へ転換
市の定額補助基準に基づく転換工事の目安額として算出された補助額
交付見込 約656,000円
Case 02
新築で6人槽を設置
新規設置に対する市の定額補助基準に基づく目安額として算出
交付見込 約474,000円
Case 03
8人槽へ汲み取り槽から転換
大きな槽への転換工事に対する市の定額補助基準に基づく目安額として算出
交付見込 約1,050,000円
申請について
申請タイミング
着工前(交付決定前に浄化槽の設置工事に着手した場合は交付対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式) ・審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し ・指針に適合する浄化槽であることを証する書類の写し ・浄化槽設置費の見積書の写し ・設置場所の位置図 ・借家の場合は貸主の承諾書(該当する場合) ・現在のし尿処理方式を明らかにした書類 ・市税等納付状況確認同意書(様式) 完了時: ・工事に係る領収書又はこれに代わる書類の写し ・維持管理を適正に行っていることを証する書面(保守点検・清掃の記録等) ・浄化槽法定検査依頼書の写し ・工事工程写真(施工業者撮影) ・補助事業等実績報告書(様式)
注意点
交付決定前に工事を始めると補助の対象外になります。申請は受付順で年度予算の範囲内で交付されるため、予算上限に達すると受付終了となる場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
下水道部 下水道管理課 普及係 住所:鳥取県鳥取市秋里903 下水道部庁舎1階 Tel:0857-30-8392 Fax:0857-20-3319 メールでのお問い合わせはこちら(市ウェブサイト)
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