合併処理浄化槽の補助金について
実施主体:鳥取市
対象地域:鳥取県・鳥取市
情報確認日:2026年11月5日
上限額
105万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
定額(率の定めなし)
補助額の詳細
合併処理浄化槽本体及び設置工事費等について人槽別の定額補助。主な額は以下の通り。 ・5人槽:汲み取り及び単独処理浄化槽からの転換 656,000円/左記以外の設置(新築等) 414,000円 ・6~7人槽:汲み取り及び単独処理浄化槽からの転換 751,000円/左記以外の設置(新築等) 474,000円 ・8人槽以上:汲み取り及び単独処理浄化槽からの転換 1,050,000円/左記以外の設置(新築等) 660,000円 また、転換に伴う付帯工事(宅内配管工事等)や単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去工事にも別途上限額が設定されている(例:宅内配管工事上限 330,000円、単独処理浄化槽撤去上限 150,000円、汲み取り槽撤去上限 120,000円等)。
補助金詳細と特徴
人槽(人数)別に定額で支給される方式で、転換(汲み取り・単独処理からの切替)と新設(新築等)で支給額が異なる。転換の場合は本体費用に加え宅内配管工事や既存槽撤去に対する別枠上限がある。交付は予算の範囲内で申請順に決定されるため、予算超過時には交付できない可能性がある。
この補助金でできること
合併処理浄化槽の購入・設置、本体の積雪・凍結対策、既存の汲み取り槽や単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事や旧槽の撤去など、生活雑排水とし尿を一体で処理するための設備導入とそれに直接必要な関連工事を支援します。
こんな人におすすめ
・公共下水道や農業集落排水の整備が見込まれない地域に住んでいて浄化槽の設置を検討している方 ・既存の汲み取り槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切替えたい方 ・生活排水による水質汚濁対策や衛生環境の向上を図りたい住宅所有者
対象条件
対象者
補助対象地域内で住宅、事務所、事業所等に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置する者。ただし賃借で貸主承諾が得られない場合、販売目的の建築、交付決定前に工事着手した場合、設置替えを行う場合等は対象外となるほか、市税等滞納者は交付不可。
対象住宅
市の補助対象地域内にある住宅、事務所、事業所その他これらに類する建物で、処理対象人員が50人以下のもの
対象工事
・合併処理浄化槽本体の購入費及び設置工事費(流入・放流に係る管渠及びます等を除く) ・合併処理浄化槽本体に係る積雪荷重対策及び凍結防止対策に必要な工事費 ・汲み取り及び単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事(便所・台所・洗面所・浴室等の排水管および放流管設置に限る) ・単独処理浄化槽又は汲み取り槽の撤去に係る工事費
補助金シミュレーション
Case 01
汲み取り槽から5人槽へ転換
定額で656,000円支給
交付見込 約656,000円
Case 02
新築で8人槽以上を設置
定額で660,000円支給
交付見込 約660,000円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定前に設置工事に着手してはいけないため、着工前に補助金交付申請書を提出し交付決定を受けてから着工すること(具体的な受付期間は要確認)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し ・指針に適合する浄化槽であることを証する書類の写し ・浄化槽設置費の見積書の写し ・設置場所の位置図 ・住宅等を借りている者は貸主の承諾書 ・現在のし尿処理方式を明らかにした書類 ・市税等納付状況確認同意書(様式) 完了時: ・補助事業等実績報告書(規定様式)及び工事に係る領収書等の写し ・浄化槽の維持管理を適正に行っていることを証する書面 ・浄化槽法定検査依頼書の写し ・浄化槽工事業者が撮影した工事工程写真
注意点
・交付決定前に着工した工事は補助対象外となる。予算の範囲で申請受付順に交付決定されるため、予算超過で不交付になる場合がある。市税等の納付状況が整っていることが必要。賃借物件は貸主の承諾が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
下水道部 下水道管理課 普及係 郵便送付先:鳥取県鳥取市秋里903 下水道部庁舎1階 Tel:0857-30-8392 Fax:0857-20-3319 メールでのお問い合わせ:要確認
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