白浜町住宅耐震改修補助金交付事業募集案内
実施主体:白浜町
対象地域:和歌山県・白浜町
情報確認日:2026年11月5日
上限額
131.6万円
補助率
耐震改修工事:2/5(+残額を別枠で支給)、耐震診断(非木造):2/3、耐震ベッド・耐震シェルター:2/3、設計審査:定額(上限32,000円)
申請期間:令和8年12月末日(開始日 要確認)
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施は、補助対象経費のうち(1)工事費の2/5を乗じた額(上限575,000円)と、(2)補助対象経費から(1)を差し引いた額(上限741,000円)を合算した額が補助される。耐震診断(非木造)は費用の2/3(上限89,000円)、耐震改修設計審査は32,000円まで、耐震ベッド・耐震シェルターは費用の2/3(上限266,000円)。
補助金詳細と特徴
耐震改修は工事費の一部を率で補助する方式と、定額上限を組み合わせた仕組みで、一定規模までは工事費の大部分を補助できる場合がある。設計審査や診断、耐震ベッド等は別枠で上限が定められている。代理受領制度を利用すると、申請者が工事費の全額を用意する必要がなく、工事施工者等への支払いが軽減される。
この補助金でできること
住宅の耐震性向上を目的とした補強設計と耐震改修工事、非木造建物の耐震診断、耐震ベッドや耐震シェルターの導入に対する費用補助が受けられます。具体例としては、筋交い追加・壁補強・基礎補強・耐震補強に伴う設計費・診断費の補助、居室に設置する耐震ベッドやシェルターの設置費の一部補助などが該当します。
こんな人におすすめ
・白浜町内の既存住宅で耐震診断の総合評点が0.7未満と判定された住宅所有者・相続人 ・地震時の安全性を高めたいが工事費の負担を抑えたい人 ・耐震ベッドや耐震シェルターで高齢者の安全対策を行いたい人
対象条件
対象者
対象建築物の所有者または所有者に準ずる者(相続人可)、町税が完納されている者
対象住宅
・木造(在来工法)で着工が平成12年5月31日以前、地上階数2階以下、延べ面積400㎡以下 ・非木造で着工が昭和56年5月31日以前、地上階数3階以下、延べ面積400㎡以下 ・白浜町内で町の耐震診断(または町長が同等と認める診断)の総合評点が0.7未満で、耐震改修工事が令和9年2月末までに完了すること。和歌山県建築士会で診断・改修設計が正確と判定されること等の要件あり。
対象工事
・耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施 ・耐震診断(非木造) ・耐震改修設計審査 ・耐震ベッド・耐震シェルター設置
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の2/5=400,000円、残額600,000円(上限741,000円)で合計400,000+600,000=1,000,000円
交付見込 約100万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の2/5=800,000円(上限575,000円適用)→575,000円、残額1,200,000円(上限741,000円適用)→741,000円で合計575,000+741,000=1,316,000円
交付見込 約1,316,000円
申請について
申請タイミング
交付決定後に事業着手(事前に申請し、交付決定を受けてから工事契約・着手)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・住宅の位置図 ・登記簿謄本等(相続申請時は相続を示す書類) ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強設計見積書 ・耐震改修工事概算見積書 ・町税完納証明 完了時: ・工事完了報告書 ・工事写真、完成図、完成後のチェックリスト・診断報告書 ・契約書(写)、領収書(写) ・和歌山県建築士会の判定結果等
注意点
申込みは郵送不可で先着順(必要書類がそろわないと受付不可)。申請時は仮受付となり書類審査後に交付決定。町税完納が必須。工事は交付決定後に契約・着手すること。代理受領制度を利用可能。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 都市計画係 〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地 電話:(0739)43-6589 ファックス:(0739)43-5588
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