白浜町住宅耐震改修補助金交付事業募集案内
実施主体:白浜町
対象地域:和歌山県・白浜町
情報確認日:2026年8月14日
上限額
74万1千円
補助率
耐震改修工事:5分の2、耐震診断(非木造):3分の2、耐震ベッド・シェルター:3分の2、設計審査:定額(上限32,000円)
申請期間:令和8年12月末日まで(開始日は要確認) 午前8時30分〜午後5時15分(窓口受付)
制度概要
補助額
耐震補強設計と耐震改修:補助対象経費の5分の2(上限57万5千円)+差額分(上限74万1千円)。耐震診断(非木造):補助対象経費の3分の2(上限8万9千円)。耐震改修設計審査:32,000円を限度。耐震ベッド・耐震シェルター:補助対象経費の3分の2(上限26万6千円)。
補助額の詳細
・耐震補強設計と耐震改修(総合実施):補助対象経費の5分の2を乗じた額(上限57万5千円)と、残額に対して補助する額(上限74万1千円)の2項目で構成される。 ・耐震診断(非木造):費用の3分の2(上限8万9千円)。 ・耐震改修設計審査:最大32,000円。 ・耐震ベッド・耐震シェルター:費用の3分の2(上限26万6千円)。 ・その他、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置の対象となる場合がある。
補助金詳細と特徴
耐震改修は設計料と工事費を組み合わせた補助方式で、まず補助対象経費の5分の2を上限57万5千円まで補助し、さらに残額に対し上限74万1千円までの補助がある構成です。非木造の耐震診断や耐震ベッド等には別枠で定められた補助率と上限額が設定されています。代理受領制度を利用すると、補助金を施工者等が直接受け取り、所有者の一部負担を軽減できます。
この補助金でできること
既存住宅の耐震性能を高めるための設計と工事費の一部負担、非木造建物の耐震診断費用の負担、耐震ベッドや耐震シェルターの設置費用の一部補助が受けられます。耐震改修により地震時の倒壊リスクを低減し、住まいの安全性を向上させることができます。
こんな人におすすめ
・白浜町内で自己所有(または所有者に準ずる者が申請可能)の、一定の築年数以前に着工された住宅を所有している方。 ・白浜町の耐震診断で総合評点が0.7未満と判定された住宅の改修を検討している方。 ・工事着工前に補助の交付決定を受けて、経済的負担を軽減したい方。
対象条件
対象者
対象建築物の所有者または所有者に準ずる者(相続人可)。町税が完納されていることが必要。申請時に登記簿謄本等の提出が必要。
対象住宅
・木造:平成12年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅で地上階数2階以下、延べ面積400平方メートル以下。 ・非木造:昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で地上階数3階以下、延べ面積400平方メートル以下。 ・白浜町内で白浜町の耐震診断(または同等と認められる診断)の総合評点が0.7未満で、令和9年2月末までに改修工事が完了すること。
対象工事
・耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施 ・耐震診断(非木造) ・耐震改修設計審査 ・耐震ベッド・耐震シェルター設置
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
耐震改修分の5分の2に相当するため40万円と算定(上限57万5千円に収まる)
交付見込 約40万円
Case 02
非木造の耐震診断費用15万円の場合
費用の3分の2を補助として算定し約10万円となるが上限8万9千円が適用される
交付見込 約8万9千円
Case 03
耐震ベッド設置費20万円の場合
費用の3分の2を補助として算定し約13万3千円となる(上限26万6千円に収まる)
交付見込 約13万3千円
申請について
申請タイミング
交付決定後に工事契約・着手する必要がある。改修工事は令和9年2月末までに完了することが要件。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・住宅の位置図 ・登記簿謄本等(相続人の場合は相続関係が分かる書類) ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強設計見積書 ・耐震改修工事概算見積書 ・町税完納証明 ・和歌山県建築士会の判定結果(該当する場合) 完了時: ・工事完了報告書(様式) ・工事写真、完成図、完成後のチェックリスト・診断報告書 ・契約書(写)・領収書(写)等 (その他、設計完了後や工事完了後に指定の報告書等の提出が必要)
注意点
申込み前に一度町に連絡することが推奨されており、郵送での申込みはできません。申請は先着順で、必要書類が揃わない場合は受付できません。補助金交付決定前の契約や着工は認められません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
白浜町役場 建設課 都市計画係 〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地 電話:(0739)43-6589 ファックス:(0739)43-5588
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