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住宅用蓄電池システム設置補助金

実施主体:日高川町

対象地域:和歌山県・日高川町

情報確認日:2026年8月14日

上限額

20万円

補助率

蓄電池:1/3、太陽光:定額(率の定めなし)

申請期間:設置日より1年以内に提出(または設置日の年度末までに申請する旨の規定あり)

制度概要

補助額

太陽光:出力(kW)×20,000円(上限100,000円)/蓄電池:設置費用の3分の1以内(上限200,000円)

補助額の詳細

太陽光発電システムは、太陽電池モジュール公称最大出力合計値またはパワーコンディショナ定格出力のいずれか低い数値(kW表示、小数点第3位以下切捨て)に20,000円を乗じた額を支給、上限100,000円。蓄電池システムは設置に要する費用の1/3以内を支給、上限200,000円。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

蓄電池は設置費用の3分の1が補助対象で、上限200,000円。蓄電容量は4kWh以上で、国のZEH支援事業の対象商品として登録された機器である必要があります。太陽光は出力に応じた定額支給(kWあたり20,000円、上限100,000円)で、令和6年度以降は太陽光も補助対象に含まれるが、令和6年4月1日以後に設置されたもので蓄電池を同時に設置した場合に限る旨の条件があります。

この補助金でできること

住宅用の蓄電池システムを導入して非常時のバックアップ電源を確保したり、家庭内での電力の効率的な活用(昼間の太陽光発電と組み合わせた蓄電・放電)を図れます。併せて条件を満たせば住宅用太陽光発電システムの導入費用の一部も補助され、光熱費削減や停電対策に役立ちます。

こんな人におすすめ

・停電時の備えとして家庭に蓄電池を導入したい方 ・既にある住宅用太陽光発電と連携する蓄電池を設置したい方 ・太陽光と蓄電池を同時導入して補助を受けたい方

対象条件

対象者

日高川町内に住所を有し、自らが居住する又は居住しようとする住宅に対象機器を設置する者(既存の太陽光と連携する未使用の蓄電池を設置する場合も対象)

対象住宅

自らが居住する又は居住しようとする日高川町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)

対象工事

・住宅用蓄電池システムの設置(蓄電容量4kWh以上、ZEH支援事業の対象商品として登録されたもの) ・住宅用太陽光発電システムの設置(電力会社と系統連系する10kW未満の住宅用システム。令和6年4月1日以後に設置されたもので、蓄電池システムを同時に設置した場合に限り補助対象となる旨の規定あり)

補助金シミュレーション

Case 01

蓄電池設置費用30万円の場合

工事費の3分の1で算定(30万円の3分の1)を補助として算出

交付見込 約10万円

Case 02

太陽光1.5kWの場合

単価20,000円×1.5kWで算定し小数点処理により補助額を算出(1.5kW×20,000円→小数点処理により算定)

交付見込 約30,000円

申請について

申請タイミング

設置日より1年以内に申請すること(別規定として設置日の年度末までに申請する旨の記載あり)

申請の流れ

見積り依頼・契約 → 設置工事実施 → 交付申請書類提出 → 審査・現地調査実施 → 交付決定通知受領 → 交付請求・補助金受領

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・対象システムの設置工事請負契約書の写し ・蓄電池及び太陽光の設置状況が確認できる写真等 ・対象システムの仕様が確認できるカタログ等 ・対象システムの配置図 ・対象システムの保証書の写し ・電力会社との電力受給契約が確認できる書類の写し ・対象システムの設置費用が確認できる領収書の写し ・住民票の写し(世帯全員) ・税金等完納証明書(世帯内の納税義務者) ・その他町長が必要と認める書類

注意点

蓄電池は蓄電容量4kWh以上で国の登録対象商品である必要があります。太陽光の補助は令和6年4月1日以後に設置されたもので、蓄電池を同時に設置した場合に限り対象となる点に注意してください。申請は期限内に行ってください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

日高川町役場 企画政策課 〒649-1324 和歌山県日高郡日高川町土生160番地 電話:0738-22-2041 メール:kikaku@town.hidakagawa.lg.jp

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