住宅耐震診断・改修補助事業

補助額

対象項目ごとに異なる（例：木造耐震診断は全額（48,000円）、非木造診断は費用の2/3（上限89,000円）、改修工事等は補助率と定額の組合せ）

補助額の詳細

・耐震診断：木造住宅は全額（48,000円、自己負担なし）。非木造住宅は2/3（上限89,000円）。 ・補強設計：木造・非木造とも2/3（上限132,000円）。 ・改修工事：木造・非木造とも2/3＋α（上限670,300円＋α）。αは工事費の11.5%（上限489,300円）。制度上の最大は1,159,600円。 ・総合的実施（設計と工事を一体的に行う場合等）：2/5（上限575,000円、千円未満切捨）＋α＋町加算額。αは設計費＋工事費から前記2/5分を差し引いた残額（上限741,000円）。町加算は残額の1/2（上限184,000円、千円未満切捨）。制度上の最大は1,500,000円。

補助金詳細と特徴

制度は診断・設計・工事それぞれに対して補助を用意しており、木造診断は定額（48,000円）で自己負担がない点が特徴です。改修工事は基本的に費用の2/3が補助され、加えて工事費の11.5％相当を上乗せする仕組み（上限あり）や、設計と工事を一体的に行う場合の別枠の算出と町の加算が組み合わさるため、補助上限は最大で1,500,000円まで想定されています。

対象者

住宅所有者等（要確認事項あり）

対象住宅

・木造住宅：平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法の住宅 ・非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震補強工事（現地建替えを含む） ・耐震ベッド、耐震シェルター設置工事

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・住宅耐震診断申込書（木造用様式） ・住宅耐震改修事業費補助金交付申請書 ・耐震診断見積書（非木造等該当する場合） ・耐震診断結果報告書（既にある場合や耐震ベッド・シェルター申請時の写し） ・住宅の位置図（付近見取図） ・耐震補強設計見積書（耐震改修とその他を区分したもの） ・耐震改修工事見積書（耐震改修とその他を区分したもの） 完了時： ・完了報告書（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事等の完了報告書様式） ・耐震補強設計完了報告書（設計と工事を一体的に実施した場合の様式） ・耐震ベッド・耐震シェルター設置工事完了報告書（該当時） ・住宅耐震改修補助事業費補助金支払請求書 ・同意書