住宅耐震診断・改修補助事業
実施主体:日高川町
対象地域:和歌山県・日高川町
情報確認日:2026年11月5日
上限額
150万円
補助率
耐震診断(木造):定額(自己負担なし)/耐震診断(非木造):2/3/補強設計:2/3/改修工事:2/3+工事費の11.5%(α、上限あり)/総合的実施:2/5+α+町加算(上限あり)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
種別ごとに異なる(耐震診断:木造全額48,000円、非木造2/3(上限89,000円)。補強設計:2/3(上限132,000円)。改修工事:2/3+α(上限670,300円+α、αは工事費の11.5%で上限489,300円)。総合的実施:2/5+α+町加算額(最大合計1,500,000円))
補助額の詳細
・耐震診断:木造は全額(48,000円、自己負担なし)、非木造は2/3(上限89,000円) ・補強設計:木造・非木造とも2/3(上限132,000円) ・耐震改修工事:木造・非木造とも2/3に加えてα(工事費の11.5%、αの上限489,300円)。2/3部分の上限は670,300円のため、両者合計の上限は670,300円+α(αは上限489,300円) ・総合的実施(設計+工事を一体的に実施する場合):2/5(上限575,000円、千円未満切り捨て)+α(設計費+工事費から2/5(上限575,000円)を差し引いた残額の上限741,000円)+町加算額(設計費+工事費から上記補助金額を差し引いた額の1/2、上限184,000円、千円未満切り捨て)。制度上の最大は1,500,000円
補助金詳細と特徴
診断は木造で定額(48,000円)かつ自己負担なしで受けられる点が特徴。改修工事は2/3分の補助に加え工事費の11.5%相当(α)を上乗せする仕組みがあり、αには上限が設定される。また、設計と工事を一体的に行う場合は2/5の補助と町による追加加算があり、制度の最大支給額は1,500,000円となる。
この補助金でできること
住宅の耐震性を把握するための診断、耐震補強のための設計、耐震改修工事の実施(筋交い補強、基礎補強、耐力壁の追加、耐震ベッドや耐震シェルターの設置など)によって地震時の倒壊・損壊リスクを下げることができます。
こんな人におすすめ
築年数が古くて地震への不安がある住宅所有者、耐震改修を行って安全性を高めたい人、寝室近くに耐震ベッドやシェルターを設置したい高齢者や防災対策を強化したい世帯。
対象条件
対象者
住宅所有者(町内にある戸建て住宅の所有者等)
対象住宅
・木造住宅:平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法) ・非木造住宅:昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
対象工事
・耐震診断(木造・非木造) ・耐震補強設計 ・耐震補強工事(耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置を含む) ・設計と工事の一体的実施(総合的実施)
補助金シミュレーション
Case 01
木造耐震診断
申請により全額支給(定額48,000円)
交付見込 約48,000円
Case 02
工事費100万円の場合
2/3部分666,667円(上限670,300円未満)+α(工事費の11.5%=115,000円、上限未満)=合計約781,667円
交付見込 約782,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断・補強設計・改修工事の各段階で申請が必要(耐震診断を受けてから補強設計・工事へ進む流れが想定される)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅の位置図(付近見取図) ・耐震診断結果報告書(耐震診断申込時は申込書) ・改修設計耐震性チェック表 ・耐震補強設計見積書(耐震改修とその他を分けたもの) ・耐震改修工事見積書(耐震改修とその他を分けたもの) ・耐震診断見積書(非木造の場合) 完了時: ・完了報告書(各種様式あり) ・耐震補強設計完了報告書(該当時) ・耐震ベッド・耐震シェルター設置工事完了報告書(該当時) ・補助金支払請求書
注意点
対象となる築年数の基準が木造・非木造で異なる点、改修工事については複数の上限・計算ルール(2/3部分と工事費11.5%のα、町加算など)がある点を事前に確認してください。支給上限や千円未満の取扱い(切り捨てなど)にも注意が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
総務課 TEL:0738-22-1700 中津支所 中津地域振興課 TEL:0738-23-9503 美山支所 美山地域振興課 TEL:0738-23-9505 寒川出張所 TEL:0738-58-0001
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