要確認

印南町住宅耐震改修事業補助金

実施主体:印南町

対象地域:和歌山県・印南町

情報確認日:2026年11月2日

上限額

150万円

補助率

2/3(耐震補強設計・耐震改修工事)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震補強設計:補助率2/3、現地建て替え又は耐震補強工事:補助率2/3、同一年度内の補強設計+工事の合計上限150万円、津波浸水想定区域等からの移転に伴う撤去費用(非現地建替え):上限50万円

補助額の詳細

・耐震補強設計費用:補助率2/3、上限132,000円 ・現地建て替えまたは耐震補強の工事費用:補助率2/3、上限1,019,000円 ・耐震補強設計費用及び現地建て替え又は耐震補強の工事費用(同一年度内に実施する場合):合計上限1,500,000円 ・津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域などから想定区域外への移転に伴う住宅の撤去費用(非現地建替え):上限500,000円

補助金詳細と特徴

設計費・工事費ともに原則補助率2/3で、各項目に上限が設定されています。設計と工事を同一年度に行う場合は合算で上限1,500,000円まで支給されます。移転に伴う撤去は別枠で上限500,000円です。

この補助金でできること

住宅の耐震補強設計や耐震補強工事、現地での建て替え、移転に伴う撤去工事、耐震ベッドや耐震シェルターの設置に対する費用の一部を補助します。耐震補強により地震時の倒壊リスクを低減できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有し、耐震診断で耐震性が不十分と判定された方 ・自宅の耐震性能を向上させて地震被害の不安を減らしたい方 ・津波浸水想定区域等から想定区域外への移転を検討しており、撤去費用の補助を受けたい方

対象条件

対象者

耐震診断の結果、耐震性が無いと判断された住宅の所有者または居住者等(詳細な対象要件は要確認)

対象住宅

主に昭和56年5月31日以前に着工された建築物(旧耐震基準の住宅)。木造診断は平成12年5月31日以前着工の住宅が対象となる記載あり。

対象工事

・耐震補強設計 ・現地建て替え ・耐震補強工事 ・除却工事(撤去) ・移転工事(津波等想定区域外への移転に伴う撤去) ・耐震ベッド又は耐震シェルター設置工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震補強設計(設計費20万円の場合)

設計費200,000円×2/3=133,333円だが上限適用で132,000円

交付見込 約132,000円

Case 02

耐震補強工事(工事費1,200,000円、設計費20万円を同年度に実施の場合)

工事1,200,000円×2/3=800,000円+設計132,000円=合計約932,000円(同一年度合計上限1,500,000円以内)

交付見込 約932,000円

申請について

申請タイミング

耐震診断で耐震性が無いと判断された後に申請すること(診断実施・結果判定後に補助対象となる工程の申請が必要)

申請の流れ

耐震診断 → 設計・見積作成 → 補助金申請 → 契約・着工 → 完了報告 → 支払請求・交付

必要書類

申請時: ・申請書(木造または非木造) ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強設計見積書/改修工事見積書 ・住宅の位置図(付近見取図) ・世帯全員の住民票及び納税証明書 完了時: ・完了報告書 ・工事請負契約書の写し ・領収書又は請求書の写し ・工事写真 ・補強後耐震診断書(補強工事がある場合)

注意点

最重要事項は、耐震診断で耐震性が無いと判断されることが補助の前提である点と、設計費と工事費にはそれぞれ上限があり同一年度の合計でも上限がある点です。対象の着工年や合算上限を事前に確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

印南町総務課 電話: 0738-42-0120 ファックス: 0738-42-0662 お問い合わせフォーム(町の窓口)

公式URLを見る→

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