印南町住宅耐震改修事業補助金

補助額

費用の一部（耐震補強設計費・現地建て替え又は耐震補強工事費等に対する補助）

補助額の詳細

・耐震補強設計費用：補助率2/3、上限132,000円 ・現地建て替えまたは耐震補強工事費用：補助率2/3、上限1,019,000円 ・補強設計費用と現地建て替え又は耐震補強工事費用を同一年度内に実施する場合：上限1,500,000円 ・津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域等から想定区域外への移転に伴う住宅の撤去費用（非現地建替え）：上限500,000円

補助金詳細と特徴

耐震補強設計および工事ともに原則補助率は2/3で、個別の上限が設定されています。設計は上限132,000円、改修工事は上限1,019,000円で、同一年度内に設計と工事を行う場合は合算して最大1,500,000円まで補助されます。移転に伴う除却は別枠で上限500,000円です。

対象者

耐震診断により耐震性が無いと判断された住宅の所有者（居住者）等

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された建物等（旧耐震基準に該当する住宅）

対象工事

・耐震補強設計費用 ・現地建て替え工事費用 ・耐震補強工事費用 ・耐震補強設計費用と改修工事を同一年度内に実施する場合（合算上限） ・津波浸水想定区域等から想定区域外へ移転する際の住宅撤去費用（非現地建替え）

申請タイミング

耐震診断で耐震性が無いと判断された後、工事着手前に交付申請を行うことが想定される

必要書類

申請時： ・申請書（木造または非木造） ・耐震診断結果報告書 ・改修設計耐震性チェック表 ・耐震補強設計見積書 ・改修工事見積書（移転の場合は除却費と建設費を分ける） ・耐震ベッド又は耐震シェルター設置工事見積書（該当時） ・世帯全員の住民票及び納税証明書 ・その他（必要に応じた書類） 完了時： ・完了報告書 ・工事請負契約書の写し ・領収書又は請求書の写し ・工事写真 ・補強後耐震診断書（補強実施時） ・工事費内訳書、図面等