要確認

日高町住宅耐震改修事業

実施主体:日高町

対象地域:和歌山県・日高町

情報確認日:2026年11月2日

上限額

116.6万円

補助率

国:40%、町・県:定額(率の定めなし)

申請期間:各年度毎に申込期日があります(期日は要確認)

制度概要

補助額

町・県:定額66.6万円、国:耐震改修工事に要する費用の40%(上限50万円)

補助額の詳細

町・県分は定額で66.6万円が交付されます。国の補助は耐震改修工事費の40%が支給されますが、国の上限は50万円です。合算すると最大で約116.6万円の交付が見込まれます(ただし国補助は改修後の評価基準等の要件に適合することが前提)。

補助金詳細と特徴

町・県の補助は定額で66.6万円を支給します。国の補助は耐震改修工事費の40%ですが上限は50万円です。木造住宅は耐震診断で一般型補強の総合評点が1.0未満の旧基準木造が主な対象で、改修により評点を1.0以上にする工事が対象です(避難重視型については0.7未満を0.7以上にする改修も対象)。非木造住宅は耐震診断でIS値が0.6未満またはq値が1.0未満の住宅が対象で、改修後にIS値を0.6以上かつq値を1.0以上にする工事が対象となります。申請に際しては診断報告書、見積書、設計図書、住民票・所得証明など多数の添付書類が必要です。

この補助金でできること

耐震診断の実施から補強設計、実際の耐震補強工事まで、建物の倒壊リスクを低減するための工事費を支援します。耐震ベッドや耐震シェルターの設置、土砂災害対策に係る改修にも利用できます。耐震性向上により地震被害の軽減や居住者の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・旧基準で建てられた住宅の所有者で、耐震性に不安がある人 ・耐震診断で評点が基準を下回り、耐震改修を検討している人 ・高齢者等のために耐震ベッドや耐震シェルターの設置を考えている人

対象条件

対象者

耐震診断を受けた住宅の所有者または居住者等(診断・改修を行う者)。

対象住宅

旧基準の木造住宅で総合評点が1.0未満のもの(避難重視型は0.7未満)、非木造住宅でIS値0.6未満またはq値1.0未満の住宅等、耐震診断の結果に応じた住宅。

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震改修工事(木造住宅の一般型補強で総合評点を1.0以上にする改修、避難重視型は0.7未満を0.7以上にする改修も対象) ・耐震ベッド設置 ・耐震シェルター設置 ・土砂災害対策改修工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

国補助40%で400,000円+町定額666,000円

交付見込 約106.6万円

Case 02

工事費200万円の場合

国補助は40%で800,000円だが上限50万円適用で500,000円+町定額666,000円

交付見込 約116.6万円

申請について

申請タイミング

要確認

申請の流れ

耐震診断 → 補強設計・見積り → 申請書提出 → 工事着手 → 工事完了 → 完了報告・交付

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(所定様式) ・住宅の位置図(付近見取図) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修設計耐震性チェックリスト ・耐震補強設計審査結果報告書(該当時) ・耐震補強設計見積書(耐震改修とその他を分けたもの) ・改修工事費見積書(耐震改修とその他を分けたもの) ・設計図書・図面・写真 ・世帯全員の住民票及び所得証明書 完了時: ・工事完了報告書(所定様式) ・改修工事の請求書・領収書等(補助対象経費が分かるもの) ・(耐震ベッド・シェルターの場合)平面図、設置場所写真、名称・メーカーが分かる書類 ・(空き家の場合)必要に応じて空き家バンク等の書類

注意点

申請書に署名が必要で、各年度ごとに申込期日が設けられますので期日を確認してください。町の受付時間や窓口などの指定があるため、提出前に必要書類を揃えておくことが重要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

役場3階 産業建設課 建設班 電話:0738-63-3804 ファクシミリ:0738-63-3822 受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日、祝日、年末年始を除く)

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