有田川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金
実施主体:有田川町
対象地域:和歌山県・有田川町
情報確認日:2026年11月2日
上限額
47万円
補助率
太陽光:定額(率の定めなし)/蓄電池:1/3
申請期間:令和8年5月22日〜令和8年11月30日
制度概要
補助額
太陽光:7万円/kW(定額、上限35万円)/蓄電池:蓄電池価格(工事費込・税抜)÷kWh×1/3(上限47万円、算定上限14.1万円/kWh)
補助額の詳細
太陽光発電:太陽光モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値(kW、少数切捨て)×7万円、上限35万円。蓄電池:蓄電池価格(工事費込み・税抜)÷蓄電容量(kWh)で算出した価格(円/kWh)を用い、価格×蓄電容量×1/3で算出(ただし1kWh当たり14.1万円を上限として計算し、最終的に47万円が上限)。
補助金詳細と特徴
・太陽光はkW単位の定額補助(7万円/kW、上限35万円)。 ・蓄電池は実費に応じた定率補助で、価格ベースで1/3を支給(算定に際して1kWh当たりの価格が14.1万円を超える場合は14.1万円/kWh換算で計算し、最終的に47万円が上限)。 ・太陽光は非FIT(非固定価格買取)かつ導入設備の30%以上を自家消費することなど条件あり。 ・太陽光単独・蓄電池単独の申請は不可(両方のセットが原則)。
この補助金でできること
住宅向けの太陽光発電モジュールと蓄電池を同時に導入し、昼間発電の自家消費を高めることで光熱費削減や停電時の電源確保、温室効果ガス排出削減に寄与します。太陽光発電の発電量計測機器設置や既存設備のリプレース(要追加性確認)も対象となります。
こんな人におすすめ
・自宅の電気を太陽光で賄いたい人(自家消費率を高めたい) ・停電時の備えとして蓄電池を導入したい人 ・有田川町内に居住し、町内設置かつ自己所有の戸建て住宅に設置する人
対象条件
対象者
・和歌山県の施工業者向け説明会を受講した業者によって設置されること ・有田川町内に設置すること ・エネルギー起源CO2削減効果があること ・各種法令順守、商用化実績のある新品設備であること(中古は不可) ・他の国の補助等を受けていないこと ・リースや第三者所有の設備でないこと
対象住宅
町内に実在し、申請者が自ら所有し居住する戸建て専用住宅(申請時に住民票住所で居住確認が行われる)
対象工事
・住宅用自家消費型太陽光発電設備の新設(蓄電池と同時設置に限る) ・住宅用蓄電池の設置(太陽光発電設備の付帯設備として同時導入するものに限る)
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光3kWと蓄電池10kWhを同時設置
太陽光 3kW×7万円=21万円、蓄電池(仮に130万円/10kWh=13万円/kWh)130万円×1/3=約43万円
交付見込 約64万円
Case 02
太陽光5kWと蓄電池12kWh(蓄電池価格仮に180万円)
太陽光 5kW×7万円=35万円(上限適用で35万円)、蓄電池は180万円÷12kWh=15万円/kWhで上限換算となり、14.1万円/kWh×1/3×12kWh=約56.4万円だが上限47万円適用
交付見込 約82万円
申請について
申請タイミング
着工前に交付申請し、町の交付決定を受けた後に着手すること(交付決定前の契約・工事着工は補助対象外、ただし令和8年5月1日以降に契約した場合など一部例外あり)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・事業計画書 ・自家消費計画書(太陽光のみ) ・収支予算書 ・見積書の写し(内訳あり) ・登記事項証明書(建物または土地) ・施工前の写真 ・誓約書・確約書等(町指定様式) 完了時: ・実績報告書/事業実績報告書 ・収支決算書 ・契約書写し(収入印紙等要件あり) ・領収書の写し(内訳あり) ・保証書の写し ・施工前・施工後の写真 ・系統連系等の確認書類(太陽光)
注意点
最重要:町からの交付決定を受ける前に契約・着工すると補助対象外となる。太陽光はFIT・FIPの認定を受けないこと、自家消費率30%以上の確保、蓄電池はSIIの登録済製品であること等多数の技術的条件があります。申請書類や写真は規定どおり揃える必要があり、予算がなくなり次第受付終了となります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
有田川町役場 環境衛生課 〒643-0021 有田郡有田川町大字下津野2018-4 電話番号:0737-22-3282(直通、平日8:30〜17:15) 代表電話:0737-52-2111 FAX:0737-52-7822 Email: [email protected]
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