有田川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金
実施主体:有田川町
対象地域:和歌山県・有田川町
情報確認日:2026年8月14日
上限額
47万円
補助率
太陽光: 定額(率の定めなし)、蓄電池: 1/3
申請期間:令和8年5月22日10時から令和8年11月30日17時まで
制度概要
補助額
太陽光:7万円/kW(kW単位で小数点以下切捨て) 蓄電池:蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)÷蓄電容量(円/kWh)×1/3(算定上は14.1万円/kWhを上限に換算)
補助額の詳細
太陽光発電設備は公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力の低い方のkW値に7万円を乗じた額(上限35万円)。蓄電池は機器価格(工事費込み・税抜き)を容量で割った円/kWhに基づき1/3を乗じて算出(算定時は14.1万円/kWhを上限に換算)、最終上限47万円。千円未満は切り捨て。
補助金詳細と特徴
太陽光は出力1kWあたり7万円の定額補助で、支給上限は35万円。蓄電池は機器単価に基づく定率補助(価格/kWhの1/3)で、算定時に14.1万円/kWhを上限に換算し最終的に47万円が上限。太陽光単独、蓄電池単独の申請は不可で、両方を組み合わせることが前提。施設はFIT・FIP認定を受けないことや、自家消費割合30%以上等の要件がある。
この補助金でできること
住宅における自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に導入する費用の一部を支援します。電気の自家消費割合を高めて光熱費負担を抑えたり、停電時の蓄電用途を確保したりする工事に使えます。
こんな人におすすめ
・町内の戸建て住宅にお住まいで、自宅で発電した電力を自家消費したい方 ・太陽光と組み合わせた蓄電池を導入して停電対策や電力使用の平準化を図りたい方
対象条件
対象者
・和歌山県が実施する施工業者向け説明会を受講した業者によって設置されること ・町内の区域に設置されること ・エネルギー起源CO2削減に効果があること ・各種法令を遵守した商用化実績のある設備であること(中古は不可) ・他の法令や予算制度に基づく国の補助等を受けていないこと ・リースや第三者所有でないこと (太陽光・蓄電池ともに詳細な追加要件あり)
対象住宅
町内に所在し、申請者が自ら所有し居住する戸建て専用住宅(太陽光は既存設備を含め10kW未満等の条件あり)
対象工事
・住宅用太陽光発電設備の設置(本事業で導入する蓄電池と同時に設置するものに限る) ・住宅用蓄電池の設置(太陽光発電設備の付帯設備であること)
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光モジュール合計出力3.5kW
3kW×7万円=21万円(小数点以下切捨てで計算)
交付見込 約21万円
Case 02
蓄電池10kWhで工事費込み価格130万円の場合
130万円÷10kWh=13万円/kWh→130万円×1/3=約43.3万円→43万3千円(千円未満切捨て)
交付見込 約43万3千円
Case 03
蓄電池12kWhで価格180万円の場合
180万円÷12kWh=15万円/kWh(14.1万円/kWhを超えるため14.1万円/kWh換算)→14.1万円×1/3×12kWh=56.4万円→上限47万円
交付見込 約47万円
申請について
申請タイミング
交付申請受付は令和8年5月22日10時から令和8年11月30日17時まで。着工前に交付決定を受けることが必要(交付決定前の契約・着工は補助対象外)。実績報告は工事完了後60日以内または令和8年12月25日のいずれか早い日までに提出。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・事業計画書 ・自家消費計画書(太陽光のみ) ・収支予算書 ・見積書の写し(内訳あり) ・配置図・住宅位置図 ・設備カタログ等写し ・施工前の写真 ・誓約書・確約書等(町指定様式) 完了時: ・実績報告書 ・事業実績報告書 ・収支決算書 ・契約書写し ・領収書写し(内訳あり) ・保証書写し ・施工前・施工後の写真 ・電力系統への連系書類(太陽光)
注意点
最も重要な注意点は、太陽光単独や蓄電池単独の申請は不可で、着工前に交付決定を受ける必要がある点です。また太陽光は発電電力量の30%以上を自家消費すること、蓄電池はSIIの登録製品であること等の要件を満たす必要があります。実績報告の期限(令和8年12月25日等)を守ってください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
有田川町役場 環境衛生課 〒643-0021 有田郡有田川町大字下津野2018-4 電話番号:0737-22-3282(直通、平日8時30分~17時15分) 代表電話:0737-52-2111 FAX:0737-52-7822 Email: kankyoesei@town.aridagawa.lg.jp
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