要確認

湯浅町住宅耐震事業補助金

実施主体:湯浅町

対象地域:和歌山県・湯浅町

情報確認日:2026年11月2日

上限額

131万6千円

補助率

診断(非木造): 2/3, 設計(分離): 2/3, 改修(分離): 2/3+11.5%, 改修(一体): 2/5, 木造診断: 無料

申請期間:要確認

制度概要

補助額

診断・設計・耐震改修工事および耐震ベッド・耐震シェルター等に対する支援(詳細は補助額の詳細参照)

補助額の詳細

・木造住宅耐震診断:無料 ・非木造住宅耐震診断:診断費用の2/3を補助(上限 89,000円) ・耐震補強設計(分離申請の場合):設計費用の2/3(最大132,000円) ・耐震改修工事(分離申請の場合):工事費の2/3+11.5%(合わせて最大1,159,000円) ・耐震補強設計と耐震改修工事を一体的に実施する場合:耐震改修工事費の2/5(最大575,000円)、設計費分は耐震補強設計費と工事費の合計から上記(1)を差し引いた額(設計分上限等を含め、(1)と(2)合計で最大1,316,000円)

補助金詳細と特徴

診断・設計・工事それぞれに異なる補助率・上限が設定されており、申請の方法(設計と工事を別々に申請するか一体で行うか)によって補助の計算方式と上限が変わる点が特徴です。木造診断は無料、非木造は診断費用の2/3補助(上限89,000円)など、建物種別による扱いの差があります。

この補助金でできること

住宅の耐震性能を調べるための診断、設計に基づく耐震補強工事、耐震ベッドや耐震シェルターの設置、必要に応じた現地での建替えに対する費用支援。耐震補強により地震時の倒壊リスクが低減され、安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・築年数が古く(要確認だが本文に年代条件あり)耐震性能に不安がある住宅所有者 ・耐震診断を受けて補強が必要と判定された住宅の所有者 ・高齢者など室内での安全確保のため耐震ベッドや耐震シェルターを検討している人

対象条件

対象者

耐震診断を受ける既存住宅の所有者等(具体的な対象者の細分は要確認)

対象住宅

・木造:平成12年5月31日以前に着工された住宅(専用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅)で地上階数2階以下かつ延べ床面積400平方メートル以下 ・非木造:昭和56年5月31日以前に着工された住宅(専用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅)

対象工事

・耐震診断(木造/非木造) ・耐震補強設計 ・耐震改修工事(耐震補強工事) ・耐震ベッド・耐震シェルター設置工事 ・現地建替え(補助対象となる旨記載)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断(木造)

診断費用無料

交付見込 約0円

Case 02

耐震診断(非木造、仮に診断費13.5万円の場合)

診断費の2/3(上限89,000円)

交付見込 約89,000円

Case 03

耐震改修工事(工事費100万円、一体実施)

改修工事費の2/5=400,000円

交付見込 約400,000円

申請について

申請タイミング

耐震診断をまず受けた後、診断の結果耐震性能が不足している場合に耐震補強設計や耐震改修工事を申請する流れ(具体的な申請期間は要確認)

申請の流れ

耐震診断申込 → 耐震診断実施 → 設計申請・見積取得 → 工事着手・実施 → 工事完了報告 → 交付手続き

必要書類

申請時: ・住宅の位置図(付近見取図) ・登記簿謄本等 ・耐震改修工事計画図書/平面図(非木造等の場合) ・耐震診断見積書(非木造の場合) ・耐震補強設計見積書(耐震改修とその他を分けたもの) ・改修工事費見積書(耐震改修とその他を分けたもの) ・現況写真 完了時: ・耐震改修後の耐震診断書 ・改修工事完了報告書(様式あり) ・耐震ベッド・耐震シェルター設置工事完了報告書(該当時)

注意点

まず耐震診断を受けて、診断結果で耐震性能不足と判定された住宅が改修対象となること、建物の築年等により対象範囲が定められている点を確認してください。補助率・上限は工事の申請方法や建物種別で異なります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

産業建設課 〒643-0002 和歌山県有田郡湯浅町青木668-1 湯浅町役場 2階 18番窓口 Tel:0737-64-1124 Fax:0737-63-4150 メールでのお問い合わせはこちら(町サイト)

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