湯浅町住宅耐震事業補助金

補助額

耐震診断：木造は無料、非木造は診断費の2/3（上限89,000円）。耐震改修：設計費や改修工事費に対して補助（詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

・耐震診断 ・木造住宅耐震診断：無料 ・非木造住宅耐震診断：診断費の2/3（上限89,000円） ・住宅耐震改修（耐震診断の結果、耐震性能が不足と判定された住宅が対象） ・耐震補強設計（設計と工事を別々に申請する場合）：設計費の2/3（上限132,000円） ・耐震改修工事（設計と工事を別々に申請する場合）：工事費の2/3＋11.5％（合わせて上限1,159,000円） ・設計と工事を一体的に実施する場合 ・耐震改修工事費の2/5（上限575,000円） ・耐震補強設計費と耐震改修工事費の合計額から上記(1)を引いた額（上限741,000円） ・上記1と2の合計（上限1,316,000円）

補助金詳細と特徴

診断は木造で無料、非木造は診断費の2/3（上限89,000円）を補助します。改修は、設計と工事を別々に申請する場合と一体で実施する場合とで補助の計算方法と上限が異なり、別申請時は設計が2/3（上限132,000円）、工事は工事費の2/3＋11.5％（合計上限1,159,000円）。一体実施時は工事費の2/5（上限575,000円）など、組合せにより最大で1,316,000円まで支給される仕組みです。

対象者

耐震診断を受けた結果、耐震性能が不足している住宅の所有者等（詳細は窓口へ要確認）

対象住宅

・専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅 ・木造：平成12年5月31日以前に着工された地上階数2階以下、延べ床面積400平方メートル以下の住宅 ・非木造：昭和56年5月31日以前に着工された住宅

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震改修工事（耐震補強工事） ・現地建替え ・耐震ベッド、耐震シェルター等の設置工事

申請タイミング

耐震診断を受け、耐震性能が不足していると判定された後に耐震補強設計・耐震改修の申請を行う

必要書類

申請時： ・耐震診断申込書（湯浅町耐震診断申込書） ・住宅耐震改修事業費補助金交付申請書 完了時： ・住宅（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事）完了報告書 ・耐震ベッド、耐震シェルター設置工事完了報告書 そのほか： ・耐震補強設計審査申込書、変更等承認申請書、工事廃止届 等（該当時）