湯浅町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金

補助額

対象経費の1/2（千円未満切捨）

補助額の詳細

対象経費の総額の1/2を補助。補助金額は千円未満を切り捨て、補助額の上限は200万円。予算の範囲内で交付するため、予告なく受付が終了することがある。

補助金詳細と特徴

・対象経費の1/2を補助し、補助上限は200万円。・同一の住宅および同一人に対しては1回限り交付。・昭和56年5月31日以前に着工された住宅は耐震性確保が要件。・事業完了年度の翌年度から起算して10年間は移住体験住宅として活用する義務がある。

対象者

・交付決定のあった年度の1月末までに賃貸（定期建物賃貸借）・住宅宿泊事業・旅館業のいずれかの形態で家具家電付きの住宅として整備・活用する者 ・本町の住民基本台帳に記録されている個人、または本町を本店所在地とする法人

対象住宅

・築20年以上の町内にある個人所有の一戸建て住宅で、建築基準関係規定に適合するもの ・土砂災害特別警戒区域に所在しないこと ・集合住宅の一部のみを売買・賃借するものは対象外 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅は耐震性が確保できるもの

対象工事

・増築工事（住宅部分の床面積を増やす工事） ・改築工事（住宅の一部を取り壊して改めて建築する工事） ・修繕工事（耐久性向上工事、耐震補強、防火性能向上、バリアフリー化を含む居住性や衛生改善工事等）

申請タイミング

改修工事を実施する前に申請が必要（事前着手を希望する場合は事前着手承認申請が必要）

必要書類

申請時： ・事業計画書兼収支予算書（様式第2号） ・土地及び空き家の登記事項証明書 ・（登記未了の場合）売買契約書の写し ・改修工事施工等同意書（権利者が複数の場合） ・誓約書兼同意書（様式第4号） ・見積書の写し（対象経費とその他経費を明確にしたもの） ・付近見取図、工事箇所の図面及び施工前の現況写真 完了時（実績報告時）： ・事業実績書兼収支決算書（様式第11号） ・改修工事に係る領収証の写し ・施工後の状況写真 ・（該当する場合）建築確認の検査済証、住宅宿泊事業届出書の写し、旅館業許可証の写し