湯浅町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金
実施主体:湯浅町
対象地域:和歌山県・湯浅町
情報確認日:2026年11月2日
上限額
200万円
補助率
1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
対象経費の1/2(上限200万円、千円未満切捨)
補助額の詳細
改修に要した対象経費の50%を補助。ただし1住宅・1人につき1回限りで、交付額は最大200万円。補助対象経費には別表に定めるリフォーム工事費等が含まれ、国・県・町など他の公的補助を受けた費用や介護保険の給付対象費用等は除かれます。
補助金詳細と特徴
対象経費の半額を補助し、交付は1住宅かつ1人につき1回のみ。補助対象工事は補助金交付決定前に着手していないこと、かつ原則として町内建設業者が施工する工事であることが条件。千円未満の端数は切り捨てられ、予算の範囲内で交付されるため予告なく受付終了する場合があります。
この補助金でできること
空き家を移住体験住宅として使えるようにするための増改築・耐震補強・屋根・外壁補修、台所や浴室・トイレの改良、バリアフリー化、内外装の修繕など比較的幅広い住宅リフォームに使えます。耐震性や防火性の向上、居住性改善による入居者受け入れのしやすさ向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・町内の築年数の経った空き家を移住体験住宅(賃貸/民泊/簡易宿所等)に改修して活用したい所有者 ・耐震や水回り・居住性の改善で短期滞在者を受け入れたい事業者
対象条件
対象者
・交付決定のあった年度の1月末までに賃貸(定期建物賃貸借)・住宅宿泊事業・旅館業のいずれかの形態で家電家具付き住宅として活用する者 ・本町の住民基本台帳に記録されている個人、または本店所在地を本町とする法人
対象住宅
・築20年以上の空き家であること ・建築基準関係規定に適合する住宅であること ・土砂災害特別警戒区域に所在しないこと ・集合住宅の一部のみを対象とするものではないこと ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、報告までに耐震性が確保できること
対象工事
・増築工事(住宅部分の床面積を増やす等) ・改築工事(一部を取り壊して建て替える等) ・修繕工事(基礎・土台・柱・屋根・外壁等の耐久性向上工事、塗装、床かさ上げ等) ・耐震補強工事(基礎補強、筋かい・火打による補強等) ・防火・換気・設備工事(防火性能向上、避難施設や換気設備設置等) ・居住性向上工事(間取り変更、台所・浴室・便所の改良、建具取替、壁紙貼替、遮音等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率1/2で補助額は50万円×1/2=25万円
交付見込 約25万円
Case 02
工事費300万円の場合
補助率1/2で算出額150万円(上限200万円に達しないためそのまま適用)
交付見込 約150万円
Case 03
工事費500万円の場合
補助率1/2で算出額250万円だが上限200万円が適用される
交付見込 約200万円
申請について
申請タイミング
改修工事着手前に申請が必要。着手前に申請できない場合は事前着手承認申請で事前着手の承認を受ける必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事業計画書兼収支予算書(様式第2号) ・土地及び空き家の登記事項証明書 ・不動産登記が完了していない場合は売買契約書の写し ・改修工事施工等同意書(権利者が複数の場合) ・誓約書兼同意書(様式第4号) ・見積書の写し(対象経費とその他経費を明確にしたもの、内訳含む) ・付近見取図、工事箇所の図面及び施工前の現況写真 完了時(実績報告): ・事業実績書兼収支決算書(様式第11号) ・改修工事に係る領収証の写し ・施工後の状況写真 ・建築確認が必要な場合は検査済証の写し ・住宅宿泊事業届出書や旅館業許可証の写し(該当する場合)
注意点
交付決定前に着手した工事は原則補助対象外で、事前着手承認が必要です。工事は原則町内建設業者が施工する必要があり、補助は予算の範囲内で交付されるため受付が早期に終了する可能性があります。交付後も原則として事業完了年度の翌年度から起算して10年間は移住体験住宅として活用する義務があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
ふるさと振興課 商工観光係 住所:〒643-0004 和歌山県有田郡湯浅町湯浅1982 電話:0737-64-1112 Fax:0737-22-6500 メール:要確認
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