要確認

住宅耐震改修補助金(九度山町住宅耐震改修事業)

実施主体:九度山町

対象地域:和歌山県・九度山町

情報確認日:2026年11月2日

上限額

116.6万円

補助率

40%、2/3(耐震ベッド・シェルター)

申請期間:木造住宅耐震診断:5月中旬~12月下旬 非木造住宅耐震診断補助:要確認 耐震設計・改修工事費補助:5月中旬~9月末日予定 耐震ベッド・シェルター設置:6月1日~6月30日

制度概要

補助額

最大116万6千円(補助額は複数の内訳の合計で上限)

補助額の詳細

耐震設計・改修工事費補助は次の合計(最大116万6千円)で支給される。 ・耐震改修工事費の40%(上限50万円) ・耐震改修工事費と耐震設計費を合算した額から1を減じた額(上限66万6千円) 耐震ベッド・耐震シェルターは、設置にかかる費用の2/3以内(上限26万6千円)。 (注意)診断や工事契約を補助金交付決定前に行うと補助が受けられない。申請多数時は抽選等の優先措置あり。

補助金詳細と特徴

耐震改修の補助は工事費の割合(40%)と設計費等を別枠で算出する二本立ての補助構成で、合算して最大116万6千円まで支給されます。耐震ベッド・シェルターは費用の2/3を補助(上限26万6千円)。診断費は木造は無料、非木造は診断費の2/3以内で上限89,000円となります。なお、補助決定前の着手や契約は補助対象外となる点が重要です。

この補助金でできること

住宅の耐震性能を評価する診断の実施や、診断で倒壊の危険があると判定された住宅の耐震改修(補強工事や現地での建て替え)に対する費用補助、また緊急時の安全確保を目的とした耐震ベッドや耐震シェルターの設置に使えます。耐震改修を行うことで地震時の倒壊リスク低減や住まいの安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前(非木造)または平成12年5月31日以前(木造)に建てられた在来工法の住宅に住んでいる、地震での倒壊が心配な方 ・耐震診断を受けて改修が必要と判定されたため改修費用の一部補助を受けたい方 ・高齢者や障がいのある世帯で、耐震ベッドやシェルターを設置して自宅での安全を確保したい方

対象条件

対象者

個人所有の住宅所有者(申込者が町税などを完納していることが必要)。耐震ベッド等は高齢者・障がい者を優先する場合あり。

対象住宅

・木造:平成12年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有一般木造住宅(在来工法、延べ床面積200㎡以下、延べ床面積の半分以上が住宅、町内所在、居住中) ・非木造:昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有非木造戸建住宅(延べ床面積200㎡以下、延べ床面積の半分以上が住宅、町内所在、居住中)

対象工事

・耐震診断(木造:無料、非木造:診断費の2/3以内で上限89,000円) ・耐震改修工事(現地建替えを含む) ・耐震ベッドまたは耐震シェルターの1階設置

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

工事費の40%=40万円

交付見込 約40万円

Case 02

工事費200万円の場合

工事費の40%=80万円(上限50万円適用)

交付見込 約50万円

Case 03

耐震ベッド設置で工事費20万円の場合

補助率2/3=13.33万円(上限26.6万円未満)

交付見込 約13.3万円

申請について

申請タイミング

・診断や改修工事はいずれも補助金交付決定前に診断実施や工事契約をしないことが必須。 ・耐震改修工事は翌年1月末日までに完了することが条件(現地建替を含む)。

申請の流れ

事前相談 → 耐震診断 → 診断結果受領 → 事前協議・設計 → 工事契約・施工 → 完了報告・交付

必要書類

要確認

注意点

最重要事項は、補助金の交付決定通知書が届く前に診断や工事契約・着手を行うと補助を受けられないことです。また申請者は町税等を完納している必要があり、案件数は若干で枠に限りがあります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

九度山町役場 建設課 TEL: 0736-54-2019(代表)

公式URLを見る→

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