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住宅耐震改修補助金(九度山町住宅耐震改修事業)

実施主体:九度山町

対象地域:和歌山県・九度山町

情報確認日:2026年8月17日

上限額

116.6万円

補助率

耐震改修工事費:40%、非木造診断:診断費の3分の2、耐震ベッド等:費用の3分の2

申請期間:木造住宅耐震診断:5月中旬~12月下旬 非木造住宅耐震診断補助:要確認 耐震設計・改修工事費補助:5月中旬~9月末日予定 耐震ベッド・シェルター設置:6月1日~6月30日

制度概要

補助額

最大116万6千円(制度全体での上限)

補助額の詳細

耐震改修工事費の40%(上限50万円)と、耐震改修工事費+耐震設計費の合算額から上記を差し引いた額(上限66万6千円)の合計で、最大116万6千円となります。非木造の耐震診断は診断費用の3分の2以内(上限89,000円)、耐震ベッド・シェルターは設置費用の3分の2以内(上限266,000円)。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の40%を補助(上限50万円)と、耐震設計費を含めた合算分から追加で補助(上限66万6千円)する仕組みで、合計最大116万6千円まで支給されます。非木造の診断や耐震ベッド等はそれぞれ費用の3分の2を補助する定率補助で、診断・工事ともに交付決定前の着手・契約は補助対象外となります。耐震ベッドは募集戸数に制限があり、高齢者・障がい者を優先して抽選されます。

この補助金でできること

住宅の耐震診断を受けて、倒壊の危険があると判定された場合に耐震改修工事や耐震ベッド・シェルターの設置費用の一部を補助します。具体的には耐震補強工事(基礎補強、壁の補強、耐震改良設計費含む)や、居住者の安全確保のための耐震寝具・シェルター設置などが対象となり、地震による倒壊リスク低減や居住者の被害軽減が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前(非木造)または平成12年5月31日以前(木造)に着工された住宅に住んでいる所有者で、耐震診断や改修を検討している人。 ・建物の安全性を確認し、倒壊リスクを低減したい高齢者や障がいのある方がいる世帯に特に有用です。

対象条件

対象者

個人所有の住宅所有者で町税等を完納していること(申込者が町税などを完納していることが条件)。

対象住宅

・町内に所在する住宅 ・人が居住していること ・木造:平成12年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有の一般木造住宅(在来工法)で延べ床面積200平方メートル以下、延べ床面積の半分以上が住宅として使用 ・非木造:昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有の非木造戸建住宅で延べ床面積200平方メートル以下、延べ床面積の半分以上が住宅として使用

対象工事

・木造住宅耐震診断(無料) ・非木造住宅耐震診断(診断費の3分の2を補助、上限8万9千円) ・耐震設計および耐震改修工事(現地建替えを含む) ・耐震ベッド・耐震シェルターの設置(1階設置、補助対象リスト該当品)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事費100万円の場合

工事費の40%で40万円(上限50万円適用外)

交付見込 約40万円

Case 02

耐震ベッド設置費30万円の場合

3分の2の補助で約20万円(上限266,000円以内)

交付見込 約20万円

Case 03

非木造診断費15万円の場合

診断費の3分の2で約10万円(上限89,000円が適用される場合あり)

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

診断・工事着手前に事前協議を行い、補助金交付決定通知書を受け取ってから契約や工事着手すること。

申請の流れ

事前協議 → 耐震診断申込 → 診断実施・判定 → 補助金交付申請 → 設計確認・契約 → 工事完了・報告請求

必要書類

要確認

注意点

最重要事項:補助金交付決定通知書が届く前に診断や工事の契約・着手を行うと補助が受けられません。申込者は町税等を完納している必要があります。耐震ベッドは募集戸数が限られ、応募多数時は高齢者・障がい者を優先して抽選されます。耐震改修工事は翌年1月末日までに完了する必要があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

九度山町役場 建設課 TEL: 0736-54-2019(代表)

公式URLを見る→

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