高齢者居宅改修補助事業

補助額

一世帯当たりの対象経費支出額から介護保険制度における住宅改修費（上限20万円）を控除した額（ただし対象経費は一世帯当たり60万円まで）

補助額の詳細

補助対象経費は一世帯当たり60万円まで。その額から介護保険による住宅改修費（上限20万円）を差し引いた金額を補助対象額とする。生活保護受給者は補助対象額の全額、その他は補助対象額の3/4を補助する。

補助金詳細と特徴

補助対象額は支出額（上限60万円）から介護保険の支給額（上限20万円）を差し引いた額。生活保護受給者はその全額を補助し、その他は3/4を補助する点が特徴です。申請は工事着手前で市の審査が必要です。

対象者

次のすべてに該当する人： ・市内に住居を有する65歳以上の人 ・身体の障害等で日常生活に支障があり住宅改修が必要な人 ・要支援または要介護認定を受けている人 ・新宮市障害者等日常生活用具給付等事業の助成を受けていない人 ・市民税非課税世帯の人 ・前年の世帯収入合計が100万円以下であること ・対象者の金融資産が350万円以下であること ・世帯員で活用できる資産を有する人がいないこと ・対象高齢者が上記の要件を満たす人から扶養されていないこと

対象住宅

市内に居住する住居（市内に住居を有することが要件）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路の材料の変更 ・引き戸などへの扉の取替え ・洋式便器などへの便器の取替え ・上記に伴い必要なその他の住宅改修

申請タイミング

工事前に申請（工事前に申請し市の審査が必要）

必要書類

申請時： ・改修経費の業者見積書 ・改修内容の分かる図面 ・介護保険被保険者証の写し ・市営住宅の場合は市営住宅用途変更承認書 ・借家の場合は所有者の承諾書 ・高齢者居宅改修補助事業申請書 ・収入等申告書 ・生計同一世帯申出書 （加算の書類） ・生活保護受給者：生活保護受給証明書 ・それ以外：補助対象世帯全員の過去1年分の給与・年金などの振込みがある通帳の写し、源泉徴収票（該当者全員分）、対象者の健康保険証の写し 完了時： ・高齢者居宅改修補助事業実績報告書 ・領収書等（必要に応じ）