住宅耐震改修事業（耐震改修工事等）

補助額

・木造住宅耐震診断：無料 ・非木造耐震診断：耐震診断費用の2/3（上限8万9千円） ・耐震改修：上限157万8500円（避難重視型は上限131万6000円）

補助額の詳細

非木造の耐震診断費は、診断費用の2/3を補助し上限8万9000円まで支給されます。耐震改修（設計費・工事費を含む）は、一般型補強で上限157万8500円、避難重視型補強で上限131万6000円がそれぞれの上限額です。木造住宅の耐震診断は市が無料で実施します。

補助金詳細と特徴

木造の診断は市が専門の診断士を派遣して無料で実施します。非木造の診断は費用の2/3を補助し上限8万9000円。耐震改修は補強目標（木造は評点、非木造はIs値・q値）を満たす設計・工事が条件で、一般型補強で上限157万8500円、避難重視型で上限131万6000円が設定されています。申請は交付決定後に契約・着手する必要があります。

対象者

現に居住または居住を予定している住宅の所有者等で、市税を完納していること等の要件を満たす者（詳細な適用条件はそれぞれ異なる）

対象住宅

・木造：平成12年5月31日以前に着工または設計された専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅（地上階数2以下、延べ面積200㎡以下等の要件あり） ・非木造：昭和56年5月31日以前に着工または設計された非木造住宅（戸建等、地上階数2以下、延べ面積200㎡以下等の要件あり）

対象工事

・木造住宅の耐震診断派遣（無料） ・非木造住宅の耐震診断（部分補助） ・耐震補強設計 ・耐震改修工事（一般型補強・避難重視型補強）

申請タイミング

・診断・改修ともに各募集期間内に申請し、交付決定通知後に契約・着手すること ・完了報告は交付決定後の指定期限（令和9年2月末日）までに提出すること

必要書類

申請時： ・登記簿謄本 ・市税の完納証明書 ・住宅の位置図（付近見取り図） ・住宅の平面図（間取り図） ・耐震診断費用の見積書（非木造診断申請時、建築士の記名・捺印のあるもの） ・耐震補強設計費・工事費の見積書（耐震改修申請時） ・申請者と所有者が異なる場合は関係を証明する書類（賃貸借契約書等） ・代理受領制度利用時は別途様式 完了時： ・完了報告書（必要書類を添付のうえ、令和9年2月末日までに提出）