受付中

住宅耐震改修補助(現地建替え補助)

実施主体:田辺市

対象地域:和歌山県・田辺市

情報確認日:2026年11月2日

上限額

150万円

補助率

要確認

申請期間:令和8年1月5日より受付再開(終了日は要確認)

制度概要

補助額

耐震改修補助:最大150万円、現地建替え補助:最大131.6万円

補助額の詳細

耐震改修工事については上限150万円、既存建物を現地で建替える工事については上限131.6万円。補助金には国費・県費が含まれるため、他の補助制度と併用する場合は併用可否を確認すること。代理受領制度を利用すると施工業者が補助金を受け取り、申請者は工事費から補助金額を差し引いた額を支払えば良い(準備資金の軽減)。現地建替えは省エネ基準適合および土砂災害特別警戒区域外での新築が要件。

補助金詳細と特徴

上限金額が種別ごとに設定されており、耐震改修は最大150万円、現地建替えは最大131.6万円。代理受領制度により施工業者が補助金を受け取ることが可能で、申請者の初期負担を軽減できる。現地建替えはフラット35地域連携型の金利優遇(当初5年0.25%引下げ)など住宅ローン優遇が利用可能(利用には市の証明書交付が必要)。固定資産税・所得税の減税措置は一定条件を満たす場合に受けられる(一般型耐震補強工事のみ)。

この補助金でできること

住宅の耐震診断結果に基づく構造補強・補修設計とそれに伴う工事、または既存住宅の現地での建替え。耐震補強では壁や基礎の補強、耐力壁の設置など構造性能を向上させる工事が対象となり、建替えでは新築時に現行の省エネ基準を満たす設計が求められる。

こんな人におすすめ

耐震診断で上部構造評点が基準未満と判定された住宅所有者。地震での倒壊・損壊リスクを減らしたい人や、現地で建替えて断熱・省エネ基準を満たす住宅にしたい人に適する。

対象条件

対象者

耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅所有者等(各耐震工事の評点基準に適合することが条件)

対象住宅

耐震診断で上部構造評点が基準未満と判定された既存住宅。現地建替えは省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域外で新築される住宅が対象。

対象工事

・一般型耐震補強工事(評点1.0未満を1.0以上にする改修設計+工事) ・避難重視型耐震補強工事(評点0.7未満を0.7以上にする改修設計+工事) ・1階改修型耐震補強工事(2階建て住宅の1階評点を1.0以上にする改修設計+工事) ・現地建替え工事(既存建物を解体して現地で建替える設計+工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事(仮に工事費200万円の場合)

上限150万円適用で交付見込 約150万円

Case 02

現地建替え工事(仮に工事費200万円の場合)

上限131.6万円適用で交付見込 約131.6万円

申請について

申請タイミング

事前申請が必要。年度内に設計および工事を完了することが補助の条件(受付開始は令和8年1月5日から)。

申請の流れ

申請受付・審査 → 交付決定 → 設計・契約 → 工事着工・完了 → 完了報告・検査 → 補助金請求・受領

必要書類

申請時: ・耐震改修事業費補助金申請書(様式) ・代理受領利用予定申請書(代理受領を利用する場合) 完了時: ・設計完了報告書 ・工事完了報告書 ・代理受領利用申請書、委任状、請求書(代理受領を利用する場合)

注意点

事前の申請が必要で、年度内に設計と工事を完了することが補助の条件。現地建替えは省エネ基準適合と土砂災害特別警戒区域外であることが要件。補助金には国費・県費が含まれるため、他の補助制度と併用する場合は併用可否を事前に確認すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築課建築係・調査計画係 〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号 本庁舎4階 電話番号:0739-26-9935 ファックス:0739-25-6016 お問い合わせフォーム:要確認

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