有田市住宅耐震改修事業

補助額

・木造住宅耐震診断：無料 ・非木造住宅耐震診断：診断費用の2/3、限度額89,000円 ・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施：限度額1,316,000円（内訳：耐震改修工事経費の2/5（上限575,000円）および耐震改修工事経費の3/5＋設計費（上限741,000円）） ・耐震ベッド・耐震シェルター：購入・設置費用の2/3、限度額266,000円

補助額の詳細

耐震補強設計と耐震改修工事の総合支援は、改修工事費を2/5と3/5に分けて補助し、3/5側に設計費を加えた額までを支援する方式で、合計上限は1,316,000円。耐震診断は木造は市が無料で診断士を派遣し、非木造は費用の2/3を補助（上限89,000円）。耐震ベッド・シェルターは購入・設置費用の2/3を補助（上限266,000円）。予算の範囲内・先着順の項目あり。

補助金詳細と特徴

・木造診断は市委託の診断士が無料で実施。 ・非木造診断や耐震ベッド等には補助率（2/3等）と上限額が設定されている。 ・耐震補強設計と耐震改修工事は改修費を2/5と3/5に分けて補助し、設計費は後者に加算する方式で合計上限1,316,000円。 ・耐震ベッド・シェルターは和歌山県が認定した製品が対象で、予算超過時は高齢者・障害者居住世帯を優先。 ・代理受領制度により、施工業者が補助金の請求・受領を代行可能（設計費と建替えは除く）。 ・補助金交付決定前に着手した工事は対象外で、原則として申請者が一度業者に支払った上で請求手続きを行う必要がある（代理受領利用時は手順が異なる）。

対象者

・当該住宅を所有、居住、または居住予定のある方 ・市税の滞納がない方 ・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的実施を申請する場合は、過去に同要綱による耐震補強設計の補助を受けていないこと

対象住宅

・木造住宅：平成12年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（在来軸組構法・伝統的構法に限る） ・非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工された市内の非木造住宅 ・共通：併用住宅は延べ床面積の1/2以上が居住用であること、地上階数が2階以下かつ延べ床面積400㎡以下。賃貸の共同住宅等は所有者でないと申込不可。

対象工事

・木造住宅耐震診断 ・非木造住宅耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震改修工事（現地建替え含む） ・耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置工事

申請タイミング

・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施等は、耐震診断を受けた後に申請すること（申請前に着手すると補助対象外）。 ・補助金の交付決定前に工事着手不可。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断申込書（別記様式第1号）など該当する補助金交付申請書（様式第1号の1～8の該当様式） 完了時： ・耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事・耐震ベッド等それぞれの完了報告書（様式第5号系列） 請求時： ・補助金支払請求書（様式第7号）および請求書・領収書等の写し（支払い証明） （代理受領制度利用時は別途代理受領関連の届出書・委任状等が必要）