住宅リフォーム工事費補助事業

補助額

補助対象工事費（消費税を除く）の20％（千円未満切り捨て）

補助額の詳細

工事費（消費税除く）の20%を補助。千円未満の端数は切り捨て。補助金の上限は20万円。事業の総予算は1,500万円で、概ね75件程度の見込み。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の20%で、千円未満は切り捨て。補助上限は20万円。交付決定前に契約や着手した工事は補助対象外。過去に同制度で補助を受けた住宅は申請不可。他制度との重複がある場合はその額を対象工事費から除く。

対象者

・市内に居住する個人（持ち家は所有者またはその親族、借家は賃借人またはその親族）で、税等を滞納していないことなど一定の要件を満たす方

対象住宅

市内の個人住宅（継続的に居住する住宅）。集合住宅は専有部分、店舗等併用住宅は住宅部分が対象

対象工事

・屋根の修理、葺替、屋根塗装、防水、雨どい修理 ・外壁材張替え、タイル、外壁塗装、左官、大工工事 ・床張替え、壁クロス貼替え、襖・障子張替え、畳表替え・取替え ・手すり設置、段差解消などのバリアフリー工事 ・システムキッチン、浴室、洋式便器、洗面化粧台、エコキュート等の設置工事 ・天井・壁・床の断熱、防音工事 ・サッシ、ドア、窓ガラス等の設置工事 ・間取り変更工事 ・造り付け家具の新設・補修 ・住宅リフォームに伴う電気設備工事（照明、コンセント、配線等） ・住宅リフォームに伴う機械設備工事（配管、換気扇、給湯設備等）

申請タイミング

補助金の交付決定後に工事契約・着手する必要があるため、工事契約や着手を行う前に補助金交付申請を行うこと（交付決定前の契約・着手は対象外）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・住宅の位置図 ・リフォーム工事の見積書の写し（内訳明細付） ・リフォーム工事着工前の現況写真 ・リフォーム工事の図面（対象箇所明示） ・施工業者を確認できる書類（施工業者要件証明書） ・評価証明及び戸籍の請求並びに市税の滞納調査に係る同意書 ・暴力団排除誓約書 ・必要に応じて同意書（所有者と申請者が異なる場合等）、債権者登録申請書、その他市長が必要と認めるもの 完了時： ・補助事業完了報告書（様式第5号） ・工事契約書又は請負書の写し ・工事代金請求明細書及び領収書の写し ・工事写真（施工中・完成後） ・その他市長が必要と認めるもの