介護保険による住宅改修費支給(住宅改修費)
実施主体:橋本市
対象地域:和歌山県・橋本市
情報確認日:2026年11月2日
上限額
20万円
補助率
9/10(全国共通の基準、一定以上の所得者は8/10または7/10)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
住宅改修費:支給対象経費の一部(上限20万円)/特定福祉用具購入費:年間上限10万円
補助額の詳細
住宅改修費は1回当たり上限20万円(原則1回)を基準として、利用者負担分(1割、2割または3割)を差し引いた金額が支給されます。20万円を使い切らずに複数回に分けて利用可。引っ越しや要介護度の著しい変化があれば再支給可。特定福祉用具購入費は毎年4月1日から1年間で年間上限10万円まで(利用者負担分を差し引き支給)、同一品目の原則2回以上の購入は不可。
補助金詳細と特徴
住宅改修費は支給上限20万円(原則1回)で、利用者負担分(1/10等)を差し引いた額が支給される点が特徴です。受領委任払いと償還払いを選択可能(受領委任は市登録事業者での施工が必要、保険料滞納中は受領委任不可)。特定福祉用具購入費は年間上限10万円で、都道府県指定の販売事業所からの購入が対象です。排泄予測支援機器など一部機器に個別の提出書類があります。
この補助金でできること
住宅内の移動を助ける手すり設置や段差解消、床材変更による滑り防止、引き戸への交換や洋式便器への取り替えなど、在宅での移動や排泄を容易にする改修が行えます。福祉用具購入では腰掛便座や入浴補助用具、スロープ、歩行器など日常生活の自立を助ける器具の購入に使えます。
こんな人におすすめ
歩行や移動に不安がある方、段差や扉で家庭内移動が困難な方、トイレや入浴で介助負担を軽減したい方、要支援・要介護の認定を受けており自宅での安全な生活を整えたい方に向きます。
対象条件
対象者
介護保険の被保険者で、要介護または要支援の認定を受けている方が居住している住宅に対して支給されます。
対象住宅
被保険者が居住している住宅(被保険者本人の所有でない住宅で改修を行う場合は承諾書が必要)
対象工事
・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え、扉の撤去 ・洋式便器等への便器の取り替え ・上記改修に付帯して必要となる住宅改修
補助金シミュレーション
Case 01
手すり設置(工事費5万円の場合)
工事費5万円の9/10を想定(利用者負担1/10)
交付見込 約45,000円
Case 02
段差解消(工事費20万円の場合)
上限20万円に対して9/10を想定(利用者負担1/10)
交付見込 約180,000円
Case 03
特定福祉用具(購入額5万円の場合)
購入額5万円の9/10を想定(利用者負担1/10、年間上限10万円の範囲)
交付見込 約45,000円
申請について
申請タイミング
住宅改修:改修前に事前申請が必要 福祉用具購入:償還払いは事後申請可、受領委任払いは事前申請が必要
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅改修が必要な理由書(ケアマネ等が記入) ・工事見積書 ・工事平面図(見取り図) ・改修前の着工予定箇所写真(撮影日付がわかるもの) ・住宅改修の承諾書(必要な場合) 完了時: ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(被保険者本人名義口座を指定) ・領収書(本人名義、自己負担額分、日付必須) ・請求書(内訳書) ・工事完了後の写真(撮影日付がわかるもの) (受領委任払いの場合や福祉用具は、上記様式の受領委任用書類や福祉用具用の見積・カタログ等が別途必要)
注意点
改修前の事前申請が支給要件であることと、受領委任払いを利用するには市登録事業者での施工が必要で、保険料滞納があると受領委任払いが利用できない点をまず確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
橋本市 健康福祉部 介護保険課 〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号 電話:0736-33-1111(代) ファクス:0736-33-1665 問い合わせフォーム:要確認
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