受付終了

住宅耐震改修にかかる補助金制度(令和8年度)

実施主体:橋本市

対象地域:和歌山県・橋本市

情報確認日:2026年11月2日

上限額

131.6万円

補助率

40%(耐震改修工事費の40%が対象)

申請期間:令和8年10月30日(金) 16:30まで(郵送の場合は令和8年10月30日消印有効)

制度概要

補助額

最大131万6千円

補助額の詳細

補助金額は(1)耐震改修工事費の40%(上限57万5千円)と(2)耐震改修工事費と耐震補強設計費の合算額から(1)を差し引いた額(上限74万1千円)の合計。合計の上限は131万6千円。

補助金詳細と特徴

補助は(1)工事費の40%(ただし57万5千円上限)と(2)工事費と設計費の合算から(1)を差し引いた額(ただし74万1千円上限)の合算で、最大131万6千円まで支給。設計未着手の場合は概算見積書で申請可能。事前に契約行為を行うと補助対象外となる点が重要。

この補助金でできること

既存住宅の構造補強や耐震補強金物の設置、耐震補強に伴う必要な工事(場合により現地での建替えの耐震改修相当分も対象)に対する費用の一部を補助します。耐震補強により倒壊リスク低減や住宅の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

市の耐震診断で評点が1.0未満と判定され、住宅の耐震性を高めたい個人所有者。既存住宅の倒壊リスクを減らしたい、地震時の安全性を向上させたい方。

対象条件

対象者

市が実施した耐震診断を受け、診断結果で建物倒壊の危険がある(評点1.0未満)と判断された個人所有の住宅の所有者で、市税等を完納していること。

対象住宅

橋本市が実施した耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された個人所有住宅。木造は補強後評点0.7以上、非木造は補強後評点0.6以上(一次診断法は0.8以上)になることが条件。耐震改修工事(現地建替を含む)は令和9年2月26日までに完了すること。

対象工事

・木造(一般補強型)耐震改修工事(評点1.0未満を1.0以上に向上) ・木造(避難重視型)耐震改修工事(評点0.7未満を0.7以上1.0未満に向上) ・非木造(一般型補強)耐震改修工事(評点0.6未満を0.6以上に向上/一次診断法の場合は0.8以上に向上) ・現地建替(耐震改修に要する費用相当分を対象)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円・設計費20万円の場合

(1)40万円、(2)(120万円−40万円)=80万円(上限未到達)

交付見込 約114.1万円

Case 02

工事費300万円・設計費30万円の場合

(1)上限適用で57.5万円、(2)上限適用で74.1万円

交付見込 約131.6万円

申請について

申請タイミング

市の耐震診断後に申請。補助金交付決定通知の日付以後に設計・工事の契約を行うこと(交付決定前の契約は補助不可)。

申請の流れ

交付申請提出 → 設計審査・設計着手 → 設計完了・工事契約 → 工事着手・中間確認 → 工事完了・完了確認 → 補助金請求・受領

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書 ・住宅位置図(付近見取り図) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強設計費の見積書 ・耐震改修工事費の見積書(設計未着手の場合は概算見積書可) ・収納状況調査に関する同意書または完納証明書 完了時: ・補助金完了実績報告書 ・工事請負契約書の写し ・工事費領収書の写し(施工者発行) ・耐震改修工事完了後の補強計算書(耐震診断書) ・しゅん工図(改修内容記載) ・写真(着工前・工事中・完了後) ・建築確認済証等(該当する場合)

注意点

最重要事項:補助金交付決定の通知が来る前に設計・工事の契約を行うと補助対象外になる点に注意してください。ほかに先着募集枠(追加募集5戸)や工事完了期限(令和9年2月26日)や市税完納が要件です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

橋本市 建設部 建築住宅課 〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号 電話:0736-33-1115 ファクス:0736-33-1665 問い合わせフォーム:要確認

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