海南市太陽光発電設備等設置事業補助金

補助額

太陽光：7万円／kW（上限63万円）／蓄電池：蓄電池価格の1/3（上限47万円、価格は14.1万円／kWhを上限として算定）／コージェネ：価格の1/2（上限30万円）

補助額の詳細

太陽光発電（自家消費型）は7万円/kWを乗じた額（小数点以下切り捨て）で上限630,000円。蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3を補助（ただし蓄電池価格は1kWh当たり14.1万円を上限として算定、補助上限470,000円）。コージェネレーション（エネファーム）は価格（工事費込み・税抜き）の1/2を補助し上限300,000円。なお太陽光と蓄電池は同時設置の場合のみ対象。

補助金詳細と特徴

太陽光は自家消費型でかつ蓄電池と同時設置が条件。FIT/FIPの認定を取得した設備は対象外。太陽光は出力が10kW未満であること（既存と合わせても10kW未満）。蓄電池は据置型で20kWh以下、SII登録製品が要件。コージェネは所定の登録制度に登録された機器であること。市の交付決定前に事業着手したものは原則対象外。予算に達し次第受付終了。

対象者

自ら所有し居住する市内の戸建て専用住宅に補助対象設備を設置する者（個人）

対象住宅

自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅

対象工事

・太陽光発電設備（自家消費型）を蓄電池と同時に設置する工事 ・蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備）設置工事 ・コージェネレーションシステム（エネファーム）設置工事

申請タイミング

交付決定を受ける前に着工してはならない（ただし令和8年5月1日以降に契約し、交付決定後に着工した場合は可）。申請受付期間は令和8年5月22日〜令和8年11月30日（先着順）。

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・事業計画書 ・自家消費計画書（太陽光・蓄電池の場合） ・収支予算書 ・補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳記載） ・補助対象設備の配置図及び住宅の位置図 ・補助対象設備のカタログ等（仕様が分かるもの） ・補助対象設備の施工前の住宅の状況を記録したカラー写真 ・登記事項証明書（建物又は土地。該当者のみ） ・住民票の写し（該当者のみ） ・市町村税の完納証明書又は滞納無し証明（該当者のみ） ・設備設置同意書（所有者が申請者でない場合等） ・誓約書兼同意書 ・相手先登録申請書（口座登録がない場合） 完了時（実績報告）： ・実績報告書 ・事業実績報告書 ・収支決算書 ・契約書の写し（交付決定日以降に締結） ・領収書の写し（内訳記載） ・保証書の写し ・施工前・施工後の写真 ・電力系統連系の確認書類（太陽光）／太陽光と連携していることが分かる書類（蓄電池） ・登記事項証明書・住民票（申請時に未提出の場合） ・実績報告チェックシート