合併処理浄化槽設置補助金
実施主体:海南市
対象地域:和歌山県・海南市
情報確認日:2026年11月2日
上限額
約103万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月20日から令和9年3月5日まで(平日受付)
制度概要
補助額
5人槽 332,000円、6~7人槽 414,000円、8~50人槽 548,000円(定額)
補助額の詳細
設置補助は人槽ごとの定額補助。既存の単独処理浄化槽撤去や汲取り便槽撤去、宅内配管工事については上乗せ補助があり、撤去費用は単独処理浄化槽上限150,000円、汲取り便槽上限120,000円、宅内配管工事費補助上限330,000円。新築は原則設置補助のみ。上記各限度額と実費を比較して少ない方が支給される旨の規定あり。
補助金詳細と特徴
人槽別の定額補助が基本で、5人槽332,000円、6~7人槽414,000円、8~50人槽548,000円。既存単独処理浄化槽撤去・汲取り便槽撤去・宅内配管工事はそれぞれ上限額(単独150,000円、汲取り120,000円、配管330,000円)まで上乗せ可能。ただし撤去の実費や配管実費と上限を比較し少ない額が対象。10人槽以下は登録機種要件等の規定あり。交付は実績報告書類提出後約1か月程度で指定口座へ振込。
この補助金でできること
合併処理浄化槽の新規設置や、単独処理浄化槽・汲取り便所からの転換に伴う撤去費用や宅内配管工事費の一部を補助できます。トイレの水洗化や浄化性能向上による衛生改善、下水道未整備地域での生活利便性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・浄化槽に入れ替えて水洗化や処理性能の向上を図りたい人 ・既存の単独処理浄化槽や汲取り便所を撤去して合併処理浄化槽に転換したい人 ・市内で住宅や飲食店・民宿などに浄化槽を設置する予定の人
対象条件
対象者
・海南市内で合併処理浄化槽を設置する者 ・個人(自ら居住する住宅の所有者等)または飲食店・民宿等で既存の単独処理浄化槽やくみ取り便所から転換する事業者 ・50人槽以下の浄化槽であること(10人槽以下は登録機種要件あり) ・市町村税を滞納していないこと
対象住宅
・専ら自らの居住用で延床面積の2/1以上を居住に用いる住宅(個人) ・飲食店や民宿等(既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所からの転換に限る) ・建売住宅は購入者名義に変更されていることが必要(販売会社名で完了している場合は対象外)
対象工事
・合併処理浄化槽の設置工事 ・既存単独処理浄化槽の撤去工事(撤去費用の一部上乗せ) ・汲取り便槽の撤去工事(撤去費用の一部上乗せ) ・転換時の宅内配管工事(配管工事費の一部上乗せ)
補助金シミュレーション
Case 01
5人槽設置
人槽定額332,000円を受給
交付見込 約332,000円
Case 02
8人槽+単独浄化槽撤去+宅内配管
人槽548,000円+撤去上限150,000円+配管上限330,000円を合算
交付見込 約1,028,000円
申請について
申請タイミング
申込(仮申込)は受付期間内に行い、交付申請は原則工事着工前に提出。工事完了後に実績報告を行う。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申込書(補助金申込書) ・浄化槽の人槽や住宅延床面積の分かる書類(任意) ・相手先登録申請書(押印必要) ・補助金等交付申請書 ・市税の納付状況確認同意書(市内在住者)または市町村税の完納証明書(市外在住者) ・浄化槽の保守点検・清掃及び法定検査等に関する誓約書(2枚) ・浄化槽設置計画書または設置届出書 ・登録浄化槽管理票(C票)及び登録証(該当時) ・工事見積書の写し ・浄化槽法定検査契約書(押印必要) 完了時: ・補助事業等実績報告書 ・補助金等交付請求書 ・浄化槽設置完了届(朱色印の原本) ・浄化槽清掃業務委託契約書の写し ・浄化槽保守点検業務委託契約書の写し ・浄化槽法第11条検査契約証明書の写し ・工事費請求書・領収書の写し ・浄化槽使用開始報告書 (撤去・配管補助を受ける場合は撤去前写真・撤去工事写真・産業廃棄物管理票等が別途必要)
注意点
・令和9年3月31日までに浄化槽の設置工事を完了し必要書類を提出することが要件。 ・合併処理浄化槽の更新(入れ替え)は対象外。予算に達した場合は受付を終了することがあるため早めの申込を推奨。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
くらし部 環境課(市役所4階) 住所:〒642-8501 海南市南赤坂11番地 電話:073-483-8457 受付時間:午前8時30分から午後5時15分 メール:[email protected]
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