要確認

海南市空家リフォーム工事補助事業

実施主体:海南市

対象地域:和歌山県・海南市

情報確認日:2026年8月13日

上限額

120万円

補助率

3分の2

申請期間:要確認

制度概要

補助額

リフォーム工事費の3分の2(所有・賃借で上限あり)

補助額の詳細

購入・譲り受け物件は工事費の3分の2(市外から移住の方:上限100万円、若者世帯:上限120万円)。賃借物件は工事費の3分の2(市外から移住の方:上限50万円、若者世帯:上限60万円)。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の3分の2で、所有か賃借か、さらに若者世帯かで上限額が異なります。所有物件の上限は通常100万円、若者世帯は120万円。賃借物件の上限は通常50万円、若者世帯は60万円。補助決定前の着工は対象外で、交付を受けてから5年未満に当該空家から転居した場合は補助金を全額返還する必要があります。感震ブレーカー設置が要件となっています(既に設置されている場合を除く)。

この補助金でできること

空き家を購入・譲受・賃借して住む際の改修費用を補助し、浴室や内装の使い勝手向上、家具固定のための下地補強、地震時の通電火災対策(感震ブレーカー設置)や危険なブロック塀の撤去など、安全・快適な居住環境に改善できます。

こんな人におすすめ

・海南市外から移住して空き家を取得または空き家バンク登録物件を賃借してリフォームしたい人 ・浴室や内装を使いやすく改修したい人、地震対策(感震ブレーカー設置やブロック塀撤去)を同時に行いたい人

対象条件

対象者

・移住に伴い空き家を購入・譲り受け、または空き家バンク登録の賃借物件を借りてリフォームを行う市外からの移住者 ・転居前または転居後90日以内の申請者(購入・譲り受けてから1年以上経過している場合は不可) ・対象住宅の登記名義人または空き家バンク登録物件を賃借した者(賃借は所有者の同意が必要) ・転入日まで継続して3年以上海南市外に住民登録していた者 ・世帯に市税滞納者や暴力団関係者がいないこと等(その他詳細条件あり)

対象住宅

90日以上空家であった市内の戸建住宅または併用住宅

対象工事

・浴室等の改修工事(例:浴室ユニットの改修) ・壁の下地補強(家具等の転倒防止対策を目的とした補強) ・感震ブレーカーの設置 ・ブロック塀の撤去

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助額は約66万6千円だが上限に達しないため66万6千円を支給(1,000円未満切捨て)

交付見込 約66万6千円

Case 02

工事費300万円の所有物件(若者世帯でない)場合

工事費の3分の2は200万円だが所有上限100万円が適用されるため補助額は100万円

交付見込 約100万円

Case 03

賃借物件で工事費90万円の場合

工事費の3分の2で60万円だが賃借上限50万円を超えるため補助額は50万円

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

転居前または転居後90日以内に申請。着工は補助金交付決定通知を受け取った後に行うこと。

申請の流れ

見積り依頼 → 申込み(市役所窓口へ) → 交付申請 → 補助金交付決定(通知受領) → 着工(交付決定後に実施) → 完了報告

必要書類

申請時: ・住宅の位置図 ・住民票等の請求並びに市税の滞納調査及び水道開閉栓等状況調査に係る同意書 ・リフォーム工事前の現況を明らかにする写真 ・リフォーム工事の見積書の写し(市内施工業者) ・暴力団排除誓約書 ・不動産登記を証明する書類(賃借の場合は賃貸借契約書を含む) ・その他(申請書類一式の各様式) 完了時: ・完了報告書(海南市空家リフォーム工事補助事業完了報告書) ・完了時写真台紙 等

注意点

交付決定前に着工した工事は補助対象になりません。交付を受けてから5年未満で当該空家から転居した場合は補助金を全額返還する必要があります。感震ブレーカーの設置が補助要件です(既設は除く)。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

まちづくり部 都市整備課 〒642-8501 海南市南赤坂11番地 電話:073-483-8480 ファックス:073-483-8483 メール:toshiseibi@city.kainan.lg.jp 申込み受付時間(窓口):8時30分から17時15分(閉庁日除く)

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