ブロック塀等耐震対策
実施主体:和歌山市
対象地域:和歌山県・和歌山市
情報確認日:2026年10月30日
上限額
40万円
補助率
2/3
申請期間:令和8年4月24日~令和8年12月11日(2026-04-24~2026-12-11)
制度概要
補助額
対象工事ごとに見積り額または長さ×15,000円のいずれか少ない額の2/3(撤去のみは(ア)分、撤去+新設は(ア)+(イ)の合計)
補助額の詳細
補助額は次の計算式により算出され、いずれの場合も上限は40万円。 (ア)撤去分:撤去見積額と(撤去長さ(m)×15,000円)のうち少ない方×2/3 (イ)新設分:新設見積額と(新設長さ(m)×15,000円)のうち少ない方×2/3。例:撤去10mの場合、15,000×10=150,000円の2/3で約100,000円(見積りと比較して少ない方を採用)。
補助金詳細と特徴
補助は撤去費・新設費それぞれについて「見積り額」と「長さ×15,000円」のうち少ない額に2/3を掛けて算出し、撤去のみでも撤去+新設でも合計で上限40万円まで支給されます。2項道路(みなし道路)に面して新設する場合は事前協議が必要です。申請前に工事を着手した場合は対象外になります。
この補助金でできること
地震によって倒壊のおそれがあるコンクリートブロック造等の塀を撤去して危険を除去したり、撤去後に軽量のフェンスを設けて防護や視界確保を行うことができます。これにより倒壊被害の軽減や避難経路の確保が期待できます。
こんな人におすすめ
・道路や通学路に面したブロック塀が老朽化・損傷していて安全性が気になる方 ・塀の撤去と合わせて軽量フェンスに交換して見通しや安全性を向上させたい方
対象条件
対象者
・対象となる塀を所有している者または所有者の同意を得ている者 ・市税(市民税、固定資産税等)を完納している者 ・過去に同事業の補助金交付を受けていない対象敷地の申請者
対象住宅
道路(建築基準法上の道路)または通学路に面しているコンクリートブロック造・石造・れんが造等の塀(高さが道路面から60cm以上、ブロック等の丈が60cm(3段積)以上の塀)
対象工事
・既存のブロック等(コンクリートブロック造、石造、れんが造等)の撤去 ・撤去後に軽量のフェンス等を新設(足元にブロックを積む場合は2段まで)
補助金シミュレーション
Case 01
撤去10m
撤去長さ10m×15,000円=150,000円→×2/3で交付見込 約100,000円
Case 02
撤去10m+新設10m
撤去100,000円+新設100,000円=合計交付見込 約200,000円
申請について
申請タイミング
事前相談は補助申請の2週間前までに行い、補助金の交付決定通知到着後に契約・工事着手すること。工事は交付決定前に着手すると補助対象外。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金等交付申請書(別記様式) ・耐震対策事業計画書及び収支予算書 ・市税の完納証明書(非課税の場合は非課税証明書) ・耐震対策費の見積書(撤去・新設の長さを記載) ・口座振替申出書及び振込先口座の確認書類 ・(新設する場合)フェンス図面、狭あい道路協議結果写し等 完了時: ・補助事業等実績報告書 ・領収書の写し ・工事の写真(施工前・施工中・完了後等) ・補助金等交付決定通知書の写し ・補助金等交付請求書
注意点
最も重要な点は工事着手前に交付決定を受けること。2項道路に面して新設する場合は事前協議が必要で、申請・事務手続きは持参提出が基本です。補助は予算の範囲内で先着順のため予定件数に達すると受付終了となる可能性があります。完了報告は工事完了後30日以内かつ令和9年2月10日までに行う必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
耐震・空家対策課(住宅耐震班) 本庁8階 電話:073-435-1091 FAX:073-435-1277 所在地:〒640-8511 和歌山市七番丁23番地
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