太陽光発電設備等の導入支援（和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金）

補助額

事業所向け太陽光：5万円/kW、個人宅向け太陽光：7万円/kW、家庭用蓄電池：価格の1/3

補助額の詳細

・事業所向け太陽光：50,000円／kW（ただし20kW以上に限る、上限4,000,000円）。 ・個人宅向け太陽光：70,000円／kW（ただし10kW未満に限る）。 ・家庭用蓄電池：価格の1/3（ただし、141,000円／kWh相当の1/3または50万円のいずれか少ない額を上限）。 ・太陽光機器はモジュール単価で35万円/kW以下（工事費込み・税抜き）であること。蓄電池は14.1万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）であること。FITまたはFIPの認定を取得しない設備が対象。

補助金詳細と特徴

・太陽光は発電出力で単価が決まり、発電出力はモジュール合計の公称最大出力またはパワーコンディショナ定格の低い方で算出。 ・個人宅は10kW未満、事業所は20kW以上が対象と分かれている。 ・設備の価格上限や自家消費率要件（個人宅30%以上、事業所50%以上など）、モジュール・蓄電池の価格上限の条件がある。 ・FIT/FIPの認定を受けている設備は対象外（更新・入替の条件あり）。 ・先着順で予算枠がなくなり次第終了する点が特徴。

対象者

・市内の事業所に設置する者（自ら事業を行う事業所等） ・市内の一戸建て住宅に自ら所有し居住する者（新築含む） ・PPAまたはリース契約に基づき設置する事業者（申請者はPPA/リース事業者）

対象住宅

市内に設置される自ら所有し居住する一戸建て住宅（既築・新築）

対象工事

・太陽光発電設備（自家消費型） ・家庭用蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの、20kWh未満）

申請タイミング

補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請。交付決定前に工事着手すると補助対象外となる。

必要書類

申請時： ・補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳あり） ・設置場所及び付近の見取図 ・設備のカタログ・パンフレット等（仕様が分かるもの） ・発電電力の消費量計画書 ・（所有者が申請者でない場合）所有者の同意書 ・（既存設備撤去の場合）既存設備に関する廃止手続等を示す書類の写し 完了時： ・工事請負契約書又はPPA/リース契約書の写し ・領収書等の支払確認書類（内訳あり） ・保証書の写し ・施工前・施工後の写真（カラー） ・電力系統への連系内容が確認できる書類の写し