受付中

住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)

実施主体:和歌山市

対象地域:和歌山県・和歌山市

情報確認日:2026年10月30日

上限額

131.6万円

補助率

2/5(耐震改修工事費に対して。設計費等は差引方式で別計算)

申請期間:令和8年4月17日~令和8年12月11日

制度概要

補助額

最大131万6千円

補助額の詳細

補助額は次の(1)+(2)の合計(上限131万6千円)。(1) 耐震改修工事費の2/5(上限57万5千円、千円未満切捨て)。(2) 耐震補強設計費+耐震改修工事費 - (1)(上限74万1千円、千円未満切捨て)。平成29年度以前に設計補助を受けている場合や長屋・共同住宅は別の率・床面積基準あり。

補助金詳細と特徴

耐震改修工事費に対する割合給付(2/5)と、設計費を含めた差額方式の組合せで支給され、合計で最大131万6千円。長屋・共同住宅や過去の設計補助受給歴により別算定。リフォーム同時工事は別途リフォーム費の半額(上限20万円)などの補助がある。

この補助金でできること

住宅の構造を補強して大地震時の倒壊リスクを低減する工事(耐力壁の増設、接合部の補強、基礎改良等)。同時に行う内装や設備のリフォーム(別枠の補助対象)も申請できる。

こんな人におすすめ

・市の耐震診断で耐震性が低いと判定された住宅の所有者・居住予定者 ・大地震での倒壊リスクを下げたい宅地の改修を考えている人 ・耐震改修と合わせてリフォームも行いたい人

対象条件

対象者

個人で、市税を完納していること。対象住宅を所有・居住・居住予定であること(所有の場合は居住者がいるか居住予定者がいること)。過去に同事業の補助を受けていないこと等の要件あり。

対象住宅

耐震診断の結果、基準を満たさないと判定された戸建て住宅・長屋・共同住宅(木造は上部構造評点1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満等)。建築年代や増改築状況、規模の条件あり(詳細要件あり)。

対象工事

・耐震補強設計+耐震改修工事 ・耐震改修工事(設計を含めない場合も可) ・(同時に行う)リフォーム工事(別枠でリフォーム費の補助あり)

補助金シミュレーション

Case 01

設計+工事の場合

耐震補強設計費20万円+耐震改修工事費100万円で算出

交付見込 約114万1千円

Case 02

工事のみ(高額例)

耐震改修工事費144万円で算出

交付見込 約131万6千円

申請について

申請タイミング

耐震補強設計及び耐震改修工事が契約・着手していない段階で申請(交付決定後に契約・着手)。

申請の流れ

見積り依頼 → 補助金交付申請 → 設計審査(県建築士会等) → 契約・着工 → 工事完了報告 → 補助金確定・請求・支払い

必要書類

申請時: ・補助金等交付申請書(耐震改修) ・耐震改修事業計画及び収支予算書 ・耐震診断報告書の写し(市実施分の該当ページ) ・市税完納証明書(または非課税証明書) ・耐震補強設計費の見積書(設計を含める場合) ・耐震改修工事費の見積書 ・付近見取図 ・口座振替申出書及び預金通帳等の写し ・該当者のみ関係者同意書等 完了時: ・補助事業等実績報告書(耐震改修) ・完了確認書(工事) ・設計業務委託契約書の写し(設計を含む場合) ・工事請負契約書の写し(工事内訳書含む) ・領収書の写し(代理受領利用時の記載要件あり) ・施工前・施工中・完成後の写真 ・補助金等交付決定通知書の写し ・補助金等交付請求書

注意点

申請は工事契約・着手前に行う必要があり、設計完了報告は原則交付決定日から3ヶ月以内、工事完了報告は事業完了後30日以内かつ令和9年2月10日までに行う必要があります。税制優遇や代理受領制度の利用可否等は別途確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 〒640-8511 和歌山市七番丁23番地 電話:073-435-1091 ファクス:073-435-1277

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