住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)
実施主体:和歌山市
対象地域:和歌山県・和歌山市
情報確認日:2026年10月30日
上限額
131.6万円
補助率
2/5(耐震改修工事費に対して。設計費等は差引方式で別計算)
申請期間:令和8年4月17日~令和8年12月11日
制度概要
補助額
最大131万6千円
補助額の詳細
補助額は次の(1)+(2)の合計(上限131万6千円)。(1) 耐震改修工事費の2/5(上限57万5千円、千円未満切捨て)。(2) 耐震補強設計費+耐震改修工事費 - (1)(上限74万1千円、千円未満切捨て)。平成29年度以前に設計補助を受けている場合や長屋・共同住宅は別の率・床面積基準あり。
補助金詳細と特徴
耐震改修工事費に対する割合給付(2/5)と、設計費を含めた差額方式の組合せで支給され、合計で最大131万6千円。長屋・共同住宅や過去の設計補助受給歴により別算定。リフォーム同時工事は別途リフォーム費の半額(上限20万円)などの補助がある。
この補助金でできること
住宅の構造を補強して大地震時の倒壊リスクを低減する工事(耐力壁の増設、接合部の補強、基礎改良等)。同時に行う内装や設備のリフォーム(別枠の補助対象)も申請できる。
こんな人におすすめ
・市の耐震診断で耐震性が低いと判定された住宅の所有者・居住予定者 ・大地震での倒壊リスクを下げたい宅地の改修を考えている人 ・耐震改修と合わせてリフォームも行いたい人
対象条件
対象者
個人で、市税を完納していること。対象住宅を所有・居住・居住予定であること(所有の場合は居住者がいるか居住予定者がいること)。過去に同事業の補助を受けていないこと等の要件あり。
対象住宅
耐震診断の結果、基準を満たさないと判定された戸建て住宅・長屋・共同住宅(木造は上部構造評点1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満等)。建築年代や増改築状況、規模の条件あり(詳細要件あり)。
対象工事
・耐震補強設計+耐震改修工事 ・耐震改修工事(設計を含めない場合も可) ・(同時に行う)リフォーム工事(別枠でリフォーム費の補助あり)
補助金シミュレーション
Case 01
設計+工事の場合
耐震補強設計費20万円+耐震改修工事費100万円で算出
交付見込 約114万1千円
Case 02
工事のみ(高額例)
耐震改修工事費144万円で算出
交付見込 約131万6千円
申請について
申請タイミング
耐震補強設計及び耐震改修工事が契約・着手していない段階で申請(交付決定後に契約・着手)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金等交付申請書(耐震改修) ・耐震改修事業計画及び収支予算書 ・耐震診断報告書の写し(市実施分の該当ページ) ・市税完納証明書(または非課税証明書) ・耐震補強設計費の見積書(設計を含める場合) ・耐震改修工事費の見積書 ・付近見取図 ・口座振替申出書及び預金通帳等の写し ・該当者のみ関係者同意書等 完了時: ・補助事業等実績報告書(耐震改修) ・完了確認書(工事) ・設計業務委託契約書の写し(設計を含む場合) ・工事請負契約書の写し(工事内訳書含む) ・領収書の写し(代理受領利用時の記載要件あり) ・施工前・施工中・完成後の写真 ・補助金等交付決定通知書の写し ・補助金等交付請求書
注意点
申請は工事契約・着手前に行う必要があり、設計完了報告は原則交付決定日から3ヶ月以内、工事完了報告は事業完了後30日以内かつ令和9年2月10日までに行う必要があります。税制優遇や代理受領制度の利用可否等は別途確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 〒640-8511 和歌山市七番丁23番地 電話:073-435-1091 ファクス:073-435-1277
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