住宅耐震改修事業（住宅の耐震改修費の一部補助）

補助額

最大131万6千円（詳細は下欄）

補助額の詳細

補助額は次の(1)＋(2)の合計（最大131万6千円）。(1) 耐震改修工事費の5分の2（上限57万5千円、千円未満切捨て）。(2) 耐震補強設計費＋耐震改修工事費 − (1)（上限74万1千円、千円未満切捨て）。平成29年度以前に設計補助を受けている場合など別の率・上限規定あり。長屋・共同住宅は床面積に応じた別限度額あり。耐震改修と同時に行うリフォーム工事はリフォーム費の2分の1（上限20万円、リフォーム合計が10万円以上の場合に限る）を別途補助。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の割合＋設計費との組合せで算出され、上限131万6千円。工事費の2/5がまず支給対象となり（上限57万5千円）、残りを設計費と合算した差額の範囲で追加支給（上限74万1千円）される仕組みです。設計補助を以前受けている場合や長屋・共同住宅などは別の率・上限が適用されます。リフォーム同時実施分は別枠で2分の1（上限20万円）。

対象者

・市の耐震診断で要件に該当する住宅の所有者、居住者または居住予定者（所有の場合は当該住宅に居住者又は居住予定者がいること） ・申請者が個人で市税を完納していること ・当該事業に着手していないこと ・過去に同事業の補助を受けていないこと

対象住宅

・木造住宅：市の無料耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された戸建て住宅、長屋及び共同住宅（居住部分が延べ面積の1/2を超えるもの） ・非木造住宅：耐震診断でIs値が0.6未満又はq値が1.0未満の住宅 ・平成12年5月31日以前に建築（着工）された住宅で、延べ面積400㎡以下、木造は2階建て以下のものはリフォーム同時補助の対象となる等、築年・増改築の条件あり（該当条件は要確認）

対象工事

・耐震補強設計＋耐震改修工事 ・耐震改修工事

申請タイミング

耐震補強設計及び耐震改修工事について、原則として契約・着手前に申請すること。交付決定後に契約・着手する必要があります。

必要書類

申請時： ・補助金等交付申請書（耐震改修） ・耐震改修事業計画及び収支予算書（耐震改修・建替） ・耐震診断報告書の該当ページの写し ・市税の完納証明書（非課税の場合は非課税証明書） ・耐震補強設計費の見積書（設計を含める場合） ・耐震改修工事費の見積書 ・付近見取図 ・口座振替申出書及び振込先口座確認書類（通帳コピー等） ・該当者用の同意書や居住予定を示す書類 完了時： ・補助事業等実績報告書（耐震改修） ・完了確認書（工事） ・設計業務委託契約書の写し（設計を含める場合） ・工事請負契約書の写し（工事内訳書含む） ・領収書の写し（代理受領利用時は但し書き必要） ・施工前・施工中・完成後の写真 ・補助金等交付決定通知書の写し ・補助金等交付請求書（耐震改修）