中泊町結婚新生活支援事業(婚姻に伴うリフォーム費用の補助)
実施主体:中泊町
対象地域:青森県・中泊町
情報確認日:2026年8月24日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和7年4月1日から令和8年3月21日まで
制度概要
補助額
最大60万円(条件により30万円)
補助額の詳細
補助対象経費(住居費+引越費用)の実支出額を補助。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、その他の要件を満たす世帯は上限30万円。補助対象経費に対する他の補助金等は差し引かれ、1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助対象期間内に支払った住居費と引越費用の合算が対象。所得上限は世帯合算で500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は年返済額を控除)。夫婦双方の年齢要件(29歳以下で上限60万円、39歳以下で上限30万円)や過去の同様補助受給の有無、町税の滞納の有無、2年以上の居住意思などの要件あり。他の補助がある場合は差し引かれる。
この補助金でできること
キッチンや浴室の改修、設備更新や小規模な増改築、賃貸契約の敷金・礼金や仲介手数料の負担軽減、引越し費用の補助など、婚姻に伴う新生活のための住宅関連費用の負担を軽くできます。リフォームでは断熱向上や設備更新による光熱費低減、段差解消などのバリアフリー化も対象となります。
こんな人におすすめ
・婚姻に伴って新居を取得・改修・賃借し、引越しを予定している新婚世帯 ・夫婦合算の所得が500万円未満で経済的負担の軽減を求める世帯 ・中泊町に住民登録し、少なくとも2年以上の居住意思がある世帯
対象条件
対象者
・令和7年1月1日から令和8年2月28日までに婚姻した世帯 ・夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は控除適用) ・夫婦とも婚姻日における年齢が39歳以下(29歳以下であれば上限が高くなる) ・過去に本制度または同趣旨の他自治体補助を受けていないこと ・町税等の滞納がないこと ・補助金交付の日から2年以上中泊町に居住する意思があること
対象住宅
申請に係る住宅の所在地が中泊町であり、申請日に夫婦双方が中泊町に住民登録されている住宅。取得・改修・賃借いずれも対象(賃借の場合は契約に基づく支払い分が対象)。
対象工事
・婚姻に伴う住宅取得費用(新築・中古の建物費用) ・婚姻に伴う賃貸住宅の諸費(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等) ・婚姻に伴うリフォーム費用(住宅の修繕、増築、改築、設備更新等) ・婚姻に伴う引越し費用(引越業者等へ支払った実費)
補助金シミュレーション
Case 01
リフォーム費用10万円の場合
実支出相当で上限に達していないため全額支給となる計算根拠
交付見込 約10万円
Case 02
住居取得+改修70万円の場合
合計70万円に対し制度上の上限60万円が適用されたため上限で支給される計算根拠
交付見込 約60万円
Case 03
賃貸敷金礼金等40万円の場合
合計40万円に対し年齢条件により30万円の枠が適用されるため枠内で支給される計算根拠
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
補助対象期間内に支払った費用が対象のため、支払い後に令和7年4月1日〜令和8年3月21日の期間内に申請(事前に総合戦略課へ相談)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・申請世帯全員の住民票の写し ・夫婦それぞれの所得証明書(最新年度) ・夫婦それぞれの市町村税等の滞納がないことが分かる書類 ・貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(該当する場合) ・住宅の売買契約書の写し(購入の場合) ・住宅の工事請負契約書の写しまたは相当するもの(新築・改修の場合) ・住宅の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合) ・住宅手当支給証明書(賃貸の場合) ・住居費を支払ったことが分かる書類(領収書等) ・引越費用に係る領収書等の写し(引越費用を申請する場合) ・その他町長が必要と認める書類
注意点
重要事項は年齢要件と世帯所得の上限(500万円未満)および過去の補助受給の有無。補助は実支出ベースで他の補助がある場合は差し引かれ、領収書等で支払いを証明する必要があります。申請前に総合戦略課へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
中泊町 本庁 総合戦略課 住所: 青森県北津軽郡中泊町大字中里字紅葉坂209番地 電話番号: 0173-57-2111(代表)
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