下北山村住宅活用促進事業補助金（物件改修補助金）

補助額

改修費用の50%（一部世帯は上限増額）

補助額の詳細

改修工事費の50%が補助される。上限は一般世帯で100万円、0歳から中学卒業までの子どもがいる世帯（子育て世帯）は150万円。家財処分費は全額対象（上限5万円）。

補助金詳細と特徴

工事費の半額を補助する仕組みで、一般世帯の上限は100万円、子育て世帯は上限150万円。DIYで申請者自身が施工する場合は材料費を含めて補助対象外（専門業者施工の工事費のみ対象）。工事は原則として交付決定通知書の翌日から起算して当該年度内に完了させる必要がある。家財処分費は全額補助（上限5万円）。

対象者

・村外から転入し且つ満50歳未満で、交付決定を受けてから10年以上下北山村に定住する意思のある者 ・過去20年間に同一物件で本補助金の交付を受けていないこと等の要件を満たす者 ・世帯全員が暴力団員等でない者、物件所有者が3親等以内の親族でないこと等の条件あり（詳細な適格条件は要件確認が必要）

対象住宅

下北山村内の空き家で空き家バンクに登録されている一戸建て等、居住または賃貸用に供することが可能な住宅（物置小屋は対象外）

対象工事

・屋根又は外壁等の外装の改修 ・壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修 ・台所、浴室、洗面所、トイレの改修 ・給湯器、分電盤に関する改修 ・既存建物（母屋）の増改築工事（物置小屋は対象外） ・耐震改修工事 ・インターネット回線工事 ・改修工事に必要な撤去、復旧工事 ・家財処分（必要な場合、全額を対象、上限5万円）

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事着手する必要がある（交付決定後に年度内完了が原則）

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・誓約書（様式第2号） ・申請者の身分証明書の写し（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） ・申請者の現住所が村外の場合、居住地の完納証明書 ・工事に係る見積書の写し ・工事に係る住宅の平面図の写し ・建物の登記事項証明書（登記簿謄本） 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第6号） ・改修工事に係る請求書及び領収書の写し ・改修前の写真、改修完了後の写真