新婚世帯を応援します(大淀町結婚新生活支援事業)
実施主体:大淀町
対象地域:奈良県・大淀町
情報確認日:2026年8月13日
上限額
60万円
補助率
要確認
申請期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用の一部を補助
補助額の詳細
婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯あたり最大60万円、夫婦ともに39歳以下(上記を除く)の場合は1世帯あたり最大30万円。なお、他の制度による補助金や勤務先の住宅手当を差し引いた額が対象となる。
補助金詳細と特徴
年齢要件により上限が異なり、29歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下(但し29歳以下を除く)は上限30万円。補助は支払った費用の一部が対象で、他の助成金や勤務先の住宅手当を差し引いて算定される。支払いは令和8年4月1日から令和9年3月31日までに行われた経費が対象。
この補助金でできること
賃貸契約の初期費用や引越し費用、既存住宅の改修や設備更新、住宅取得にかかる費用の一部を補助して新生活の経済的負担を軽減します。リフォームでは、設備更新や増改築、外構工事など幅広い工事が対象となり、断熱改善や給湯設備の更新、防音・バリアフリー化など新生活の快適性・省エネ性を高める工事に利用できます。
こんな人におすすめ
・婚姻を機に大淀町内で新生活を始める若い夫婦で、住居費や引越し費用の負担を軽減したい方 ・賃貸契約の初期費用や住宅のリフォーム費用の一部を補助で賄いたい方
対象条件
対象者
令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻した夫婦で、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、申請時に対象住居に住民票があること、夫婦ともに5年を超えて居住する意思があること、日本国籍または永住者等の在留資格があること、夫婦合計所得が500万円未満、町税等滞納がないこと等の条件を満たすこと。令和8年度に所定の講座等を受講していることが必要。
対象住宅
申請時に夫婦の住民票の住所が補助の対象となる住居であること(詳細な住宅の形態別条件は要確認)
対象工事
・住宅取得費用(住宅の購入費、新築工事費、土地の購入費、住宅ローン手数料等) ・住宅リフォーム費用(修繕工事費、増築・改築・設備更新工事費、倉庫・車庫・外構工事等。ただしエアコン等家電購入費・設置費は対象外) ・住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等。ただし光熱水費・駐車場代は補助対象外) ・引越費用(引越業者等を利用した荷物運送費、自動車の賃借料・燃料代、引越し協力者への報償等)
補助金シミュレーション
Case 01
賃貸の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)合計40万円
合計40万円に対して制度の上限に応じ上限30万円を適用した想定
交付見込 約30万円
Case 02
賃貸の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)合計40万円
合計40万円に対して制度の上限に応じ上限60万円を適用した想定
交付見込 約60万円
Case 03
リフォーム費用50万円の場合
支払額50万円に対して制度の上限に応じ上限30万円を適用した想定
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
婚姻後に交付申請(申請期間は令和9年3月31日まで)。婚姻日以前の支払いも対象となる場合がある旨の記載あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・大淀町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号) ・新婚世帯の住民票の写し ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・在留資格を証明する書類の写し(該当する場合) ・所得証明書の写し ・申請者の本人確認書類の写し ・町税等滞納がないことを証明する書類(双方) ・貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類の写し(該当者) ・支払を確認できる契約書・領収書等の写し(住宅取得・リフォーム・賃借・引越しに係るもの) ・住宅手当支給証明書(様式第2号)(賃借費用の場合) ・誓約書(様式第3号)、同意書(様式第4号) ・講座受講報告書(様式第5号)や医療機関の診療明細等(該当する場合) ・アンケート 請求時: ・大淀町結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第11号) ・振込先口座の通帳の写しまたはキャッシュカードの写し
注意点
予算に達し次第受付が終了します。年齢・所得・在留資格・居住意思などの要件や指定の講座受講が必要です。なお、他の補助金や勤務先の住宅手当は支給額算定時に差し引かれます。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
大淀町役場総務部企画財務課 電話: 0747-52-5517 ファックス: 0747-54-2050 お問い合わせフォームあり
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/